甲賀市議会 2022-03-04
03月04日－04号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
甲賀市議会定例会会議録（第４号） 令和４年３月４日（金曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 北田麗子 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １４番 里見 淳 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 代表監査
委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良
市民環境部長 澤田いすづ 健康福祉部長兼福祉事務所長 樫野ひかる
こども政策部長 島田俊明
産業経済部長 田中康之
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 寺村 弘 教育部長 山本英司５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（田中喜克） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２番 福井 進議員及び ３番 西山 実議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１０番、糸目議員の質問を許します。 １０番、糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 議席番号１０番、糸目仁樹でございます。議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。 まず、昨日ですが、
こどもコロナプラットフォームという団体の議員向けの
緊急Ｚｏｏｍ集会がございまして、私も出席をしてまいりました。 この
こどもコロナプラットフォームというのは、大阪府の泉大津市の南出賢一市長が発起人の一人となって、全国にこのコロナのワクチンに関する報道されざる、知られざる重要な情報を集めて共有して、そして全国に発信し、時には政府に要望活動をされるといった、そんな活動をされておられます。昨年の秋頃発足をし、当時はまだ１０名から２０名ぐらいの賛同者しかいませんでしたが、昨日のＺｏｏｍの集会では４００名近い全国の地方議員、そして一部国会議員が出席をするという超党派の会合となり、その世論の高まりというのが日に日に上がっていっているということを肌で感じさせていただきました。 その中では、今、進められています５歳から１１歳の
ワクチン接種についても慎重になってほしい、そんな情報も共有をされました。その中で、大阪府の泉大津市の市長は、接種券を配布しないという決断をつい数日前されたといって報道されたところでございます。願わくば、甲賀市においても、いま一度、このワクチンの接種について公平な情報公開をし、接種について慎重な姿勢を持っていただければと願っております。 そうした中で、一つ目の質問をさせていただきたいと存じます。 一つ目、ワクチン非
接種者差別防止条例の制定をと題して質問をさせていただきます。 御存じのとおり、昨年秋、政府はワクチン・
検査パッケージを打ち出しました。接種証明書の提示を求めることによって、
まん延防止特別措置の規制を緩和するというものでありますが、これにより
コロナワクチン非接種者が日常生活の中で不利益を被ることが全国的に懸念されています。 例えば、こちらのパネルを御覧ください。 これは、埼玉県の事例でございます。埼玉県では、
まん延防止重点措置期間中、
ワクチン接種証明の提示により、４人以上の会食・飲食を可能にする、こんな制度を設けております。証明書の提示ができない人は飲酒は不可、そして４人以上の会食はできない、確実な差別が公然と行われている現状であり、こうしたことに対して批判も集まっております。 この中、共同通信の報道によりますと、石川、長野、岐阜、三重、和歌山、鳥取、徳島、高知の８県におきまして非接種者への差別を条例で禁止していることが分かりました。 この中で、高知県では昨年７月１６日公布の高知県
新型コロナウイルス感染症に関する条例の第８条において、何人も
新型コロナウイルス感染症に罹患していること、もしくは罹患しているおそれがあること、または
新型コロナウイルス感染症の予防接種を受けていないこと等を理由として、
差別的取扱い、誹謗中傷、いじめ、名誉、または信用の棄損、人権の侵害その他権利及び利益を侵害する行為をしてはならないと明記されております。 市町村におきましても、愛知県大府市、宮城県七ヶ浜町、兵庫県明石市において同様の条例が設けられております。 また、条例制定まではいっておりませんが、広島市においても同様の呼びかけがございます。それが、こちらのパネルになります。ぜひ皆さんアクセスしていただきたいのですが、広島市の
ホームページにおいて、こういった提示がございまして、「ワクチン未接種者への差別は禁止です」と大きく書かれています。 一旦ちょっと重要なとこを赤線を引かせていただきましたけれども、この中でですね、
ワクチン接種を拒否することで解雇される等は許されないとして相談窓口が設けられております。こんな
ホームページがございます。 そして、続きまして、我が滋賀県におきましても、「
ＳＴＯＰ!!コロナ差別、ＮＯ
ＭＯＲＥ!!ワクチンハラスメント」
県民運動共同メッセージというものが
ホームページで発信されております。賛同する事業所や学校を
ホームページで募集をされています。 また、本市議会においても、
新型コロナウイルス感染症に係る全ての差別や偏見、誹謗中傷等の根絶に関する決議案が昨日可決をされ、その中に、
ワクチン接種、非接種に係る不当な差別、偏見、誹謗中傷を許さないということが盛り込まれています。 ワクチン非接種者への差別を禁止してほしいとの声は、私自身も市内、そして甲賀市外の全国の皆様からＳＮＳ等を通じてお声を頂戴しております。その世論というものは、日に日に高まっているということを肌で感じておる次第でございます。そうしたこの
ワクチン差別に関する甲賀市の考え方をお聞きしたいと思います。 まず一つ目の質問、市長にお聞きしたいと思います。 これは基本的なことをお伺いしますが、そもそも
ワクチン接種をするか否かの判断は誰が行うべきものでしょうか、基本的なことを確認したいと思います。市当局のお考えをお答えください。
○議長（田中喜克） １０番、糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴）
糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種は、予防接種法第６条第１項によりまして、
新型コロナウイルス感染症のまん延防止を目的とし、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施をしているものであります。 あわせて、この予防接種の対象者には、同法第９条の接種を受けるよう努めなければならないという規定が適用されております。この規定につきましては、いわゆる努力義務と呼ばれ、義務とは異なるものになっております。
ワクチン接種は強制をされるものではなく、副反応の懸念や持病など様々な理由により接種を望まない方もおられますことから、御本人の意思に基づいて接種を判断していただくべきであると認識をいたしております。 市といたしましては、引き続き、市民の皆様が自らの意思で接種の判断を行うことができるよう情報提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 非常によい御答弁いただきました。ありがとうございます。 接種するか判断するのは、あくまで個人であり、そこに対して行政は的確な判断ができるような情報公開をしていくことが必要であり、それをしていただけるということで、本当にありがとうございます。 それでは、二つ目の質問をさせていただきます。 これも基本的なことをお聞きするようですが、市役所の玄関のほうにも懸垂幕を掲げられておりますが、甲賀市人権尊重の都市宣言が掲げられていますが、この宣言に対して市当局はどのように御理解をされていますか、このワクチンの接種に関する権利というところに絡めて御認識をお答えいただければと思います。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 甲賀市人権尊重の都市宣言は、初めに全ての市民が幸せに暮らせる社会の構築という市民の願いを、次に今日の人権における社会的状況を終わりに甲賀市人権尊重の
まちづくり条例の目的を具現化をし、人権の尊重が甲賀市政の根底にあることを示すため、甲賀市を人権尊重の都市とすることをうたっているものでございます。 このことは、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等であること、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図るとともに人権尊重の社会的環境の醸成に努めることであると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 全ての市民が自由であり、そして差別をなくしていくという非常に重要なことをお答えいただいたかと思います。ありがとうございます。 それでは、三つ目の質問をさせていただきます。 先ほど紹介しました埼玉県の事例にありますような、
ワクチン接種者が非接種者よりも優遇されたり非接種者の行動に制限がかかるような事態を甲賀市は是認するのでしょうか、しないのでしょうか、市長の御認識をお答えください。お願いします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。
ワクチン接種を受けるかどうかは個人の任意であることから、
ワクチン接種の有無、または接種証明書の提示の有無による不当な
差別的取扱いは許されるものではないと考えております。 このため、感染対策と日常生活の回復の両立に向けた取組として、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置等の下において運用をされるワクチン・
検査パッケージ制度による行動制限の緩和などにつきましても、ワクチンを接種していない人々が不利益を被ることがないよう十分配慮した中で進めていくことが必要であり、とりわけ公共的なサービスなどにおきましては、市民を公平・平等に幅広く対象とする場合が多いことから、より一層の慎重さをもって対応していく必要があると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 非常によき御答弁いただきました。ありがとうございます。ぜひともですね、ワクチン・
検査パッケージを進める中にあって、非接種者が不利益を被らないように、御答弁のとおり慎重に進めていただきますことを心をからお願いをしたいと思います。 それでは、四つ目の質問に行きたいと思いますが、こうした埼玉県のほうでは実際に公然とした差別ととれるようなことが起きてるわけですが、こういったことをやはり甲賀市として明確に市民の皆さんに、そして市外の皆さんにも見えるものが必要であると思います。 先ほど紹介しました滋賀県とか広島県のような発信の仕方もそうですし、そして、やっぱり条例化していく、そういったことが非常に、たとえ理念条例であっても非常に重要なことになってくるのかなと思いますが、甲賀市において、この
ワクチンハラスメントを防止する条例の制定はできないでしょうか、市長の御認識をお伺いします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本市では、あらゆる差別を解消することを目的として、甲賀市人権尊重の
まちづくり条例を制定をし、人権尊重のまちづくりを推進いたしております。また、昨年の１０月には、
新型コロナウイルス感染症に起因する人権課題を中心とした甲賀市人権に関する総合計画を改訂し、
ワクチン接種案内状、
ワクチン接種会場での私のメッセージやチラシ、広報紙、
ホームページ、行政放送番組などを通じて
新型コロナウイルス感染症に関連をした差別が起こることがないように、普及啓発にただいま努めております。 今後も、本条例に基づき、罹患者、濃厚接触者及びその御家族はもとより、議員御指摘のワクチン非接種者に対する不当な偏見、風評被害や差別的な取扱いなどが決して起こることがないように、人権教育、また人権啓発に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 非常によい御答弁、ありがとうございます。 人権の総合計画において、そのようなことを進めていただいているということ、本当にありがとうございます。接種会場においても繰り返しメッセージを発信されておられる市長の御努力に、本当に深く感謝をしたいなと思っております。 再質問をさせていただきますが、やはりどこから見ても、甲賀市はそういったハラスメントを許さないんだなということが市民に見えやすくなるということも一つの大事なことだと思いますので、ぜひ、例えば
ホームページとか、例えば市の広報とか、そういったところで見える、そういったチラシとか、そういう広報をしていくということも重要だと思いますが、そういったことはできないでしょうか、再質問をさせていただきます。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをさせていただきます。 特に、今、５歳から１１歳のお子様への
ワクチン接種の状況、そしてまた重症化率は以前よりは低くなっているものの、陽性者がこれほどまでに多数確認をされている状況の中で、この人権に対する考え方というのを根底にもう一度持っていただきながら、地域社会の構築に努めていく必要があるというふうにも考えておりますので、手法につきましてはですね、あらゆる手法を考えながら、より見えやすい形で市民の皆様方に決して差別がないこと、そしてお互いが支え合いながらこの難局を乗り切っていくことの大切さ等について、しっかりと発信をしてまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 市長の真摯な、誠実なお言葉、本当にありがたいなと思います。ぜひともそういった差別がなくなっていくよう、御尽力をお願いしたいと思います。私も微力ながらお役に立てることはしっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、一つ目の質問はこれで終了させていただきたいと思います。 二つ目の質問、陸上養殖を道の駅の目玉にと題して質問をさせていただきます。 御存じのとおり、今、産業建設常任
委員会におきまして、この道の駅あいの土山について非常に活発な議論をしております。私も、
委員会でいろんな意見を言わせていただいております。
委員会でお聞きしたことと重複することも多々あろうかとは思いますが、御容赦の上、御答弁を頂ければ幸いでございます。主にこの道の駅の社長でもあられます副市長に質問を進めていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 一つ目の質問ですが、まず基本的なことをお伺いしますが、今の道の駅あいの土山について、解決すべき最も重要な課題は何でしょうか、言い換えれば、その重要な課題について市当局の御認識をお答えください。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（正木仙治郎）
糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 道の駅は、道路利用者の安全で快適な
道路交通環境の提供に加え、地域活性化にも寄与する重要な施設であり、行政が関与する施設の成功事例として、現在も全国的に増え続けている大変評価の高い施設であります。 しかしながら、道の駅あいの土山におきましては、建設から約４０年が既に経過をし、施設の老朽化が大きな課題になっておりますが、それと同時に解決すべき最も重要な課題は、地域との連携による
特産品づくりが十分できていない、このことにあるように認識をいたしております。 このため、地域資源を生かした商品や体験メニューの開発を地域の方々とともに考えながら、利用者にとって利活用しやすい施設環境を整えることが必要であると、このように考えております。 こうした課題を解決していく上で、一つ明るいニュースといたしまして、これまで市といたしましても
ハウス栽培等に大変力を入れてきたわけでありますが、ここ数年、果樹、野菜、お茶等の新規就農をされる方が見られるようになってきております。その中には、若い女性の就農者も見られるようになってきているところでありまして、そうした方々の活躍にも大きな期待をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹）
ハウス栽培等で新規就農が増えていると、非常に明るいニュース、ありがとうございます。少しでもやっぱり活性化をしていってほしいなというのを私も強く願っておりますので、非常にうれしいなあと思いました。 地域活性化ということは、御答弁いただきました。それと、地域連携の
特産品づくりということを御答弁いただきました。その中でですね、二つ目の質問をさせていただきます。 やはり道の駅というのはですね、わざわざ遠回りをしてでも行きたくなる要素、遠くから何時間もかけてでも行きたくなる、そういった要素というのは非常に重要なのかなと思います。やっぱりそういうのがあるところのほうが、ないところよりもお客さんが行ってしまうという状況があると思いますが、今のこの道の駅あいの土山、この目玉になるものは何でしょうか、あるいは今後の道の駅あいの土山で、この目玉は何になっていくのか、当局の考え方を御答弁ください。
○議長（田中喜克） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをいたします。 道の駅あいの土山は、国道１号に面しておりますことから、現在は道路利用者の立ち寄り客が大半でありますが、これからの道の駅は、国のコンセプトにもありますように、道の駅そのものが目的地となる、そういうふうなところへ発展をさせていく必要があるというように認識をいたしております。 このことから、目的地となり得る商品などのモノ、また体験などのコトのどちらの要素につきましても、いわゆる名物となるものが必要になってまいります。現在は、抹茶ソフトなどの土山茶を活用した特産品が中心でありますが、これに一層磨きをかけるのはもちろんのことでありますが、今後も地域資源を生かして、本市の独自性や意外性のある商品や
体験コンテンツの開発と効果的なＰＲを実施していく必要があると、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 御答弁ありがとうございます。 従来の立ち寄りの道の駅から目的地になる道の駅、まさに私のそのとおりだと思います。名物は何か、抹茶ソフトは私も暑い夏は結構抹茶ソフトを盛りに行って、これぐらい盛ったことがありますけど。結構抹茶ソフトは人気なんですね、私も知らなかったんですけど、あれをターゲットに来られる方がおられるということで、あれはすごいいいなと思います。ただ、冬場辺り、なかなかアイスを食べたい人もそんなにいないのかなと思うので、やっぱり四季を通じて親しんでもらえるような名物が要るのかなというふうに思っております。 先日、友人とともに道の駅に行ってみまして、市内外、市民の方とあと市外の方も連れていって道の駅を見ていただいて感想を聞かせていただく機会を設けました。 パネルをお願いします。 ある市外に住んでいる方から、この掲示物について目に留まったということで、ちょっと話題になりました。これ大体Ａ１サイズぐらいの板にいろいろ貼り付けてあるんですが、これはちょうど食堂のとこへ行ったときは閉まっていたんですけど、唐揚げ、コロッケとかおにぎりなど、いろいろ書いてあるんですけど、その中に、これ皆さん気づきますか、これ。常夜灯天丼というのがちっちゃく書かれています。めっちゃくちゃちっちゃく書かれているんですけど、「これ何」と言うので、すごく話題になりました。私も食べたことなかったんで、あれこんなんがあったんやということで気づかされました。 この日は閉まってたんで、日を改めて行きました。実物はこれです。結構、これ写真で見るとインパクトがあるなあと思います。これ、私、早速ＳＮＳにアップしたら、またこれ反響がすごかって、「こんなすごいメニュー、土山にあったんや」というコメントいっぱい頂きましたし、この蓋は何のためにあるねんとか、いろんな突っ込みも頂きましたけども、結構そんだけやっぱり皆さんの目を引いたというのは、このビジュアルだけで結構インパクトが強いなあと思うんですが、でもやっぱり掲示はこれだけなんですね。非常にもったいないなというふうに思いました。 それで、見かけ倒しかといったらそうでもなくて、食べてみたら味もそれなりにしっかりしてたし、これはすごくいい商品を出してるなというふうに私は感じました。これを見てですね、ＳＮＳでアップしたことで、それを見て食べに行ったという方も何人かおられて、やっぱり見せ方って大事だなということを痛感した次第でございます。 そのほかにもですね、さっき副市長が言われましたように、抹茶アイスの盛り放題とかですね、あとやっぱりお酒好きな人にはすごいたまらないかなと思うんですけど、土山の地酒がそろっているとか、パーツパーツで見ていくと結構いいものは持っているのかなと思います。これはやっぱりしっかり広報していくことで、少なくとも今よりはもうちょっといい形に持っていけるのかなというふうには感じております。 ただ、先ほど副市長も言われましたけども、地域の特産品を作っていくということを考えていかないといけない、名物を作っていく、意外なものを作っていくということでコンテストを考えておられるということを答弁いただきましたが、その前に一つ検討いただきたいなというのが今回の御提案です。 幸いにしてですね、同じ土山町の旧山内小学校に陸上養殖の企業さんが入っておられます。市長・副市長には釈迦に説法ですけども、ちょっと紹介させていただきたいなと思いますが、陸上養殖といいますと、その名のとおり、陸地で魚を養殖していく技術でございます。 これ意外にも、先日、同僚議員と実際に現地を視察してまいりましたけども、今すごい世界中からこの陸上養殖、この一、二年、熱い視線が浴びせられているというふうに聞いています。三重県の津市においては、
シンガポール系の陸上養殖の企業が入ってきて、大きな工場を造ろうとしているということです。ただ、世界的には当然水槽の中で魚を養殖するわけですから、お魚も餌を食べたらふんをするわけで、どんどん汚れていくわけですので、これを浄化していかないといけない。 この浄化技術に非常にポイントがあるんですが、一般的な技術は水の一定割合をほかして新しい水を埋めて温め直して、それで塩分とかいろんな成分を調整し直すということを定期的にやることで浄化していくというのが一般的な技術です。当然、排水があるので、陸地で排水をするということは周辺の農地を汚染をしていく、田畑に塩水が流れていくというのは決してよくないので、こういった排水の管理というのが非常に問われる業界である。 それに対して、この山内小学校に入られた企業さんは、排水がゼロという非常に大きな強みを持っておられる。つまりは、水槽の中でふん尿の浄化をしていくというすばらしい画期的な技術を持っておられることで、水温・水質を再調整しなくていいので、コストダウンにも非常に寄与されているということで強みを持っておられます。 私と同僚議員と一緒に行ったときは、カワハギ、フグ、エビ、ビワマス、カレイ、ヒラメを実際に養殖されている現物を見させていただきました。 パネルをお願いします。 これが、実際現地の写真ですけども、これは京都の府議会議員さんも一緒に来られて視察してたんですけども、この水槽ですね、これは魚の種類によって丸だったりとか、四角だったり、いろいろ形を変えておられるんですが、これは確かビワマスの水槽だったというふうに覚えていますが、これ教室の中です。山内小学校の教室の中で、こんな大きな水槽を造られて、左のほうにちょっとタンクがちらっと見えてますが、ここに水槽の水質調整をしたりとかする装置が設けられているといったような状況です。 何か養殖と聞くと私たちは天然物よりもワンランク下がるというイメージを持ちがちなんですが、例えばフグなんかは、陸上養殖をすることによって毒が消えていくという、むしろ陸上養殖をすることによって品質が上がるといった面もありますし、例えばですね、海上養殖、海の中で養殖している魚なんかは病気にかかりやすいということで、ワクチンとか抗生物質を魚に投与するということで、その安全性ってどうなんだろうという疑問の声も上がっているものが多い中で、この陸上養殖は投与をする必要がないので非常に安心・安全な魚が育つという強みを持っているというとこもすごいなと思います。 近年はですね、気候変動だとか、例えば、他国の中国なんかは上流のほうで魚を乱獲しているとかという影響もあって漁獲量はどんどん減ってきているといった漁村が多いと聞いております。そういった沿岸部の市町が、この陸上養殖の技術に熱い視線を浴びせて、この土山に実際に視察に来られる団体さんもおられるというふうに聞いております。 私は、この話を聞いたときに、この陸上養殖というのはこれからどんどんどんどん大きくなっていくポテンシャルを持っているなということを感じました。であれば、せっかく同じ土山にあるこの道の駅に、これをうまいこと持ってくるということを一度お考えいただけたらなというのを考えております。 例えば、あの道の駅の敷地に釣り堀を造る、陸上養殖でつくった魚を釣れる、釣った魚でさっきの常夜灯天丼を作れたら、なかなかこれはインパクトがあるのかなと思います。あの山の中の土山で新鮮な魚が食える。しかも、それは安心・安全であるとなったら、これはすごいブランドを作っていけるのかなと思います。将来的にこれが大きくなっていくのであれば、これが元祖はこの土山なんだよということを今から発信しておくということは、すごく魅力的なんじゃないかなというふうに思います。 あと、この道の駅は防災の機能も持たせたいということを副市長おっしゃってましたが、当然、魚を養殖して置いとくということは、これは食料の備蓄にもなっていきますので、そういった面でも大きな寄与になっていくのかなというふうに期待をしております。 長々と説明をさせていただきましたけども、三つ目の質問ですが、このすごい技術、旧山内小学校に入っている陸上養殖の技術とこの道の駅の目玉というところを結びつけていくことはできないのでしょうか、副市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをいたします。 旧山内小学校を活用して、陸上で海水魚の養殖を進めておられるこの事業につきましては、公共施設を有効活用いただいていると、そういうことも大変ありがたいわけなんですが、その商品展開におきましても、事業開始当初から非常に関心を持って注目をさせていただいているところでございます。 議員御提案の陸上養殖設備を道の駅へ設置をするということにつきましては、これは様々な側面から研究をする必要があるだろうというふうに考えておりますが、海も琵琶湖もないこの甲賀市の山間部において、そこの清らかな環境の中で育った海水魚は大変魅力的で、またインパクトのあるこの地域独自の資源になり得るというふうに考えておりまして、道の駅におきましても新たな名物商品として活用ができるのではないかと私自身も以前から考えていたところでございます。 ぜひとも、今後、流通を開始されるまでに事業者の方と協議をさせていただいて、道の駅での新たな人気商品化を実現をさせていただきたいというふうに考えております。 また、ただいま糸目議員から御紹介いただきましたこの事業者につきましては、この海水魚の養殖技術もさることながら、もともと水の浄化の技術で非常に特徴のある技術をお持ちのところでもございます。京都の有名寺院なんかでも、もう既に実証がされているところでもありますので、これからの本市の環境への取組という面においてもですね、こうした事業者の方としっかり連携がとれればなと、こんなふうに思っている次第でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 副市長からも熱い視線を浴びせていただいているということを聞きまして、すごく私もうれしいなあと思いました。ぜひですね、今までは甲賀市といえば信楽焼、忍者、そしてお茶といった名物が言われてきましたけど、そこに陸上養殖の魚が加わる、この間、視察に行ったときは「土山の鯖ずしができたらええな」という話もしましたけど、そういった新しい名物を作っていただけるように私は大きく期待をさせていただきたいと思いますので、ぜひともこの件、進めていただきますことをお願いをしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、三つ目の質問をさせていただきます。 公共交通試乗会の定期開催をと題しまして質問をさせていただきます。 コミバス、信楽高原鐵道などの公共交通の改善に日々取り組んでいただいていますこと、本当にありがとうございます。近年、本当に限られた予算の中にありながら、様々な改善が進んできたんじゃないかと私は思っております。グーグル検索の路線検索の導入だとか、デジタルサイネージの導入とか、昨日もちょっとコミバスに乗りに行きましたけども、やっぱり車両も大分見やすくなったなというふうに感じております。徐々によくなってきてると実感しております。 バスの改善というのはですね、やっぱりその路線そのものを変えていくということが市民さんからはよく要望を頂きますけども、私もこの場で何度も言ってますが、まず現状ある中の利活用を最大限伸ばしていくという努力は、やっぱりすぐにでもやっていかないといけないですし、今、やっていただいてます。その延長で、質問をしていきたいなと思っております。 今までいろんな改善をしていただきましたけど、まず一つ目の質問ですが、まず改善で運行費、運賃収入が改善されたのかどうか、ここをやっぱり見ていく必要があると思います。実際、令和３年度の途中経過ではありますけども、現時点での運行費、運賃収入は昨年度と比べてどうなのか、お答えをお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘）
糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。 コミュニティバス・コミュニティタクシーの今年度１月末現在の利用者の乗車実績は、前年度同時期と比較して約８％増となっておりますので、運賃収入についても、前年度通年の実績５，９４２万円から約８％増の６，４００万円程度を見込んでおります。 なお、コロナ禍前の令和元年度同時期と比較いたしますと、利用者の乗車実績で約１０％の減となっております。 また、運行に係る経費につきましては、燃料費の高騰と車両修繕費の増加により、昨年度の通年実績３億７，５３９万円と比較して、約７％増の約４億円を見込んでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 利用者数が８％増ということで、８％、結構大きいなあと思います。金額も見込みということですけど、約４００万円上がったということで、これは非常にいい情報を教えていただいたかなと思います。ありがとうございます。 それでは、二つ目の質問をさせていただきたいと思います。 運賃収入、さらに伸ばしていく努力というのが必要かと思いますが、各バス会社、信楽高原鐵道、そして市当局において、この運賃収入を伸ばすために今どのような対策を検討されていますか、お答えください。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 コロナ禍で新しい生活様式が定着しつつある中で、公共交通を利用する意識づけや公共交通のよさを知っていただくため、感染対策を講じながら継続した利用促進事業を実施しております。 一例を挙げますと、小学生への交通環境学習や企画切符のデジタル化、水口青年会議所と連携したバスラッピング事業、信楽高原鐵道でのサンタ列車・ひな祭り列車の運行や鉄印帳事業の展開、信楽高原鐵道と近江鉄道で連携してのギャラリートレインの運行、伊賀市、亀山市と本市の３市が連携して実施したＩＣＯＣＡの鉄道遺産群を巡るウオーキング、国や県の補助金を活用した甲賀流のりものスタンプラリーを行うなど、様々な事業を実施しております。コロナ禍で事業を大幅に縮小や中止をするなど、想定する効果が得られない状況ではありますが、継続して利用促進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） 本当にたくさんのお取組をしていただきまして、本当にありがとうございます。今、挙げていただいた事業の中のスタンプラリーですね、私も参加をしてまいりました。 こちらを御覧ください。お願いします。 議会でもこれ報告ありましたので、皆さん見慣れているものなので今さらという感じがしますが、改めて開けますと、このＱＲ甲賀流のりものスタンプラリー、私も参加してまいりましたが、なかなかいい企画だったなというふうに感じております。これ右側半分に書いてあります１５か所に行くとスタンプをもらえて、５か所スタンプを集めると記念品がもらえて、１０か所集めると抽せんの対象になるということで１万円相当のものがもらえるといった、そういったイベントでありました。 私も友人を集めてこれに参加させていただいて、１日で１０か所を目標に行かせていただきました。結果からいうとですね、１０か所行くことができなくて、最後のところは時間が足りなくて行けなくて、九つで止まってしまったんですが、記念品はしっかりともらうことができました。 これなかなかいろんな反響があったんですけど、例えばですね、こういった１５か所に、それぞれこういったＱＲコードがあって、スタンプラリーという名前なので判こを押してもらうようなイメージなんですけど、実際はＬＩＮＥでＱＲコードを読んでポイントを取っていくという仕組みで、これが案外都会から来た人がこれを見て、すごい喜んでおられたというのがすごい意外でした。今日日、そのスタンプで本当に判こを押してもらうわけじゃないんやなあと、すごい感動して変えられました。 ありがとうございます。これ臨時のバスですね、ラッピング、さっきおっしゃってたラッピングのバスも出て、これも結構喜んでいただけたのかなと思います。これが記念品で、私は旧信楽伝統産業会館でもらいましたが、この左側のハンドタオルか右側のお茶のどっちかもらえるということでハンドタオルを選ばせていただきましたが、やっぱりこれも結構皆さん喜んでいただけたなというふうに思います。ありがとうございます。 そのほかですね、例えば信楽高原鐵道の車両に乗ったときに、すごく車両が豪勢だな、豪華だなといった声も頂いて、やっぱり日常生活の中でなかなか感じられない感想を頂くことができてよかったなと思っております。 それでは、三つ目の質問をさせていただきたいなと思いますが、この１月、２月開催のスタンプラリーの効果が実際どれぐらいあったのか、お伺いしたいと思います。運賃収入、もしくは利用者数という観点でお答えいただければなと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 国や県の補助金を活用し、市内の公共交通の利用を促すきかっけをつくるため、初めての試みとなる甲賀流のりものスタンプラリーを行いました。約１か月間の実施期間を終え、参加者の集計をした結果、総数は２２９人で、そのうちスタンプの５か所達成者は３２人、１０か所達成者は３３人となりました。 コロナ感染の拡大が影響したため、前年度と運賃収入の比較が難しい状況下ではありますが、公共交通機関を利用しなければポイントを獲得できない仕組みを取り入れたことから、公共交通に関心を持っていただく契機をつくり出せたのではないかと考えております。 実際に、達成者に対して実施したアンケートでは、公共交通を利用するきっかけになったなどのお声を多数いただいておりますので、今後、公共交通のさらなる利用促進につながるものと期待しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） ちょうどオミクロン株の感染拡大と時期がかぶったということもあったんですが、その中でも２２９人の方に参加いただけたというのは一定の成果だったんじゃないかなというふうに私は感じます。ありがとうございます。 おっしゃるとおり、部長がおっしゃるようにですね、これは例えば今までコミバスなんかに１回も乗ったことないという方が、ちょっと乗ってみようかというきっかけにはなったんかなと思います。今後も継続してこういった事業を継続していただくということが非常に重要かなと思いますので、お願いしたいなと思います。 一方でですね、今回のイベントでは、人にもよると思うんですが、一人企画したらほかの人はみんなついていくだけということにもなってたので、人によっては例えば路線検索だとかデジタルサイレージとか、あまり見ないという人も多かったのかなというふうに感じています。 私はここでお願いをしたいのは、せっかく今まで路線検索とかデジタルサイネージとか、そういった利活用のしやすさというとこで改善してきたので、それを市民の皆さんに知ってもらう、こういうのをもっと使ってくださいねということを知ってもらう機会をつくるということが、さらなる利活用を促進していく上で非常に重要なんじゃないかなと思います。 それで、そういったことを説明していく試乗会というものを開催していくということは一定有効な方法なんじゃないかなと思うんですが、こういった公共交通の試乗会を、今後、事業として企画をしていただけないでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 本市では、公共交通の利用方法の説明や利便性を向上させるため、コミュニティバスにもインターネットでの路線・ダイヤ検索を導入し、バスロケーションシステムを県内でもいち早く運用したところですが、その周知にはさらに努めなければならないと考えております。 モデルコースの作成や試乗会の実施についてでありますが、今回の甲賀流のりものスタンプラリーの実施に合わせ、事前に用意したモデルコースを市
ホームページで紹介しております。 また、２月１９日には、公共交通に親しみを持っていただくための仕掛けとして、夢の学習と連携し信楽高原鐵道の紹介を行う講座を開催しました。参加された約４０名の親子連れの方々には、ふだん入ることができない車両の運転席や列車の車庫などに入り鉄道の魅力を堪能していただいたところです。 今後とも、市内を公共交通機関で周遊できる様々なモデルコースの設定や試乗会など、公共交通の利用を促すための取組を継続して進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 糸目議員。
◆１０番（糸目仁樹） ぜひとも、そういった試乗会、モデルコースに沿ってやっていただくということは非常に有意義だと思いますので、回数をたくさんこなしていっていただけたらなと思います。 私も結構ですね、市内を歩いて要望をたくさんいただくんですけど、やっぱり公共交通を何とかしてくれというのは大体皆さん言われます。その話をよくよく聞いていると、やっぱり改善した面を知らないんですね、皆さん御存じないんですね。だからまだまだ認知度というのはすごく低いと思いますので、ありとあらゆる角度から、せっかく皆さんが御努力いただいたことですので、これをまず知っていただく、見える化をしていくということがないと、なかなかその御努力が報われてこないということがあると思いますので、ぜひとも見える化、今後、重点的にやっていただきますことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、糸目議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時３０分といたします。 （休憩 午前１０時１８分） （再開 午前１０時３０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２１番、小河議員の質問を許します。 ２１番、小河議員。
◆２１番（小河文人） ２１番、小河文人でございます。 先日、甲賀市まちづくり観光協会と信楽町観光協会が県に直接要望に行かれまして、その中で両会長さんは甲賀市の観光政策は県下の市町の中でも積極的に予算を費やして計画実行されていることから、内陸部の観光にももっと県は力を入れていただくようにということで意見を述べられてきたところでございます。 滋賀県といいますと、琵琶湖観光、いわゆるビワイチ等で琵琶湖周辺の観光の施策に対しては大変予算を費やしておられますけれども、この内陸部に関してはなかなか現状が見受けられない。この甲賀市も琵琶湖に注ぐ野洲川の一級河川の大きな川が出ておりますし、北には日野川もありますし、愛知川もあります。やっぱり内陸部のほうにも、もう少し県の施策が行き届くような考えを持っていただけないかということを要望されておりました。 コロナ禍においてですね、市内の来訪者の数というのは激減をいたしておりますし、甲賀地域は信楽の団体客が中心で、食事をするとこでも滋賀県下の中では信楽へ行くと１，０００人、２，０００人で一気に昼食がとれるということで、琵琶湖観光へ行かれて、そして信楽、甲賀市と回られていくというようなルートが重きになってきていますし、大津があれだけ大きなまちでも、それほど観光の中での食事のというベースが、やはり信楽を挟んでいくと、甲賀市を挟んでいくというような観光がなされているわけであります。 しかしですね、団体需要から個人で楽しむ旅行形態に移行しつつある中でですね、収束後の観光の在り方はどういうふうなもんなのかということをやはり、今、考えるべきであるとは思います。いわゆる官民連携型、そして、いわゆるＰＰＰによる観光施策というのが必要不可欠ではないのかなというふうに考えています。 本年度予算化されてありますエリアを特定した分散型観光拠点の形成という形の中でコンサルが入ってですね、まちの中をどういうふうにするかということの基本的な考え方も含め予算化もされておられます。本市の今までの政策を、これは転換するものではなく、今まで培われてきた観光政策を振興計画に基づいて行われてきた政策、その上に立っての次の段階に進む観光へと期待をしているところであります。 こういう話になりますと、それは受け皿はどうするのか、民間ベースではどういうふうな形になるのか、結局はですね、ＤＭＯとかまちづくり公社というふうな話に行き着くわけでありますけども、公民連携をしていく中でですね、避けては通れない問題でもあります。 今年の秋には、陶芸の森の窯業試験場の移転が完了すると言われておりますし、六古窯サミットが開催を予定をされています。また、３月５日からは陶芸の森で信楽窯業技術試験場移転記念展ジャパン・スタイル－信楽・クラフトデザインのあゆみ等が開催されますし、東海道でも３月６日には本陣の一般公開、様々な甲賀市の中でも春に向けた観光のイベントが予定をされておられます。春の訪れを待つばかりでございますけれども、コロナ収束後の在り方を考えるときでもあるのではないかなというふうに考えております。 その中において、今までの甲賀市の観光政策の中でスタートになったとも言わざるを得ませんけれども、ブランド事業について今回は質問させていただくということと、２点目にはスカーレットのレガシーをどう生かしていくかという形の中で観光政策に絞って質問をさせていただきたいと思います。 甲賀観光未来会議というのがございまして、甲賀ブランドを制定し約１０年の月日がたちました。合併直後から甲賀市の観光政策に欠かせない地域の掘り起こしですね、基本的にブランド構築が急がれておりました。また、国の地方創生の流れをくみまして、全国的にその国の予算が入って各地のブランド化というのが国の支援で始まっていた時期でもあります。甲賀市もその政策に乗り、いち早くブランド制定というものが始まり、観光政策として位置づけ、スタートしたと私は認識をいたしております。 パネルをお願いします。 これが、甲賀ブランドの認定の写真であります。当初、甲賀ブランド認定の未来会議の認定
委員会では、マークを作りましょうということで、こういうマークを作らせていただきました。このマークは、忍者とタヌキ、そして格子戸の中で忍者が顔を出して、タヌキが顔を出しているというようなブランドマークで、この甲賀ブランドに指定された商品等には小さいブランドのマークをつけられていたと。今も、その流れで観光政策のほうでは続けられているということになっています。 そしてですね、平成２７年には甲賀の茶及び甲賀の酒を信楽焼の器でもてなす条例というのが議員提案で制定されて、その後、地域の特産品も含めた形、６次産業化も含めた中での甲賀市地域産業振興条例、そして、その後の甲賀市観光振興計画とつながっていったということでございます。 しかし、それぞれの施策がどのように対外的に広がり、経済効果として結んでいったのか、ブランドに至るまでの審査過程も様々ありました。しかし、それがいかに市民に知られていったのかということがちょっと疑問にもあります。そのときから地域の誇りというものをどこに求めていくかということも、それを発信していくという甲賀ブランドの考え方というのがあったわけですけども、その甲賀ブランドということが、今、協議会も解散されて今の現状に至っているということでございますので、今回はブランド事業に関して現状と今後について、また甲賀のお茶の政策全般について、出口戦略ですね、どのように考え実行されたのか質問をさせていただきます。 パネルをお願いします。このブランド認定の証があるわけでございますけれども、これにももう１枚、認定証というのがあります。これは甲賀市観光未来会議の会長、これが未来会議が発展していって、両観光協会を含めてＤＭＯに発展していくというような壮大な計画でもありました。この甲賀ブランド認定証というのは、解散後も商品については更新をしていくという決まりがありましたので、それを更新していく作業がありました。今もそのブランドというものが残っている関係上、更新作業をやられています。その構築していく中でですね、誰がどこの機関で認定していくのかというのがまだ定かでもありませんし、課題があると思います。早急に議論を進めていくべきではないかと思います。 冒頭にも言わせていただきましたが、ブランド事業から派生したいろんな施策もございます。どのような形で生かされていくのか、いま一度検証していかなければならないというふうにも思っています。 そこで質問でございますけれども、甲賀ブランドの協議会の現在の組織体制と活動状況についてお伺いをいたします。また、そして今後継続されるのか、それともこれは打ち切られるのか、そのようなことも含めてお答えを頂きたいと思います。
○議長（田中喜克） ２１番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 小河文人議員の御質問にお答えをいたします。 甲賀ブランド事業は、平成２４年から事業実施を行い、大学教授など６名で構成する甲賀ブランド認定審査会での審査を経て、甲賀観光未来会議が認定組織となり、平成２７年度までに、物産７件、施設１５件、歳時記４件のブランド認定を行い、市のブランドとして観光パンフレットに掲載するなどＰＲを行ってまいりました。 しかしながら、認定組織でありました甲賀観光未来会議を甲賀市版観光ＤＭＯへの改編を目指して平成２８年度末に解散をいたしましたが、現在、甲賀市版観光ＤＭＯの設立に至っていないことから認定組織がない状況となり、新たなブランド認定の追加はできておらず、周期的な更新認定のみ実施している状況であり、その審査については、甲賀ブランド認定審査会で
委員長をお務めいただいた方に審査を依頼し、市長が更新認定を行っております。 また、甲賀ブランドの活用におきましては、観光パンフレット「まっぷる甲賀」や市
ホームページでのＰＲ、甲賀流リアル忍者館の物産コーナーや道の駅あいの土山などで甲賀ブランド商品の販売、また、本年は東京銀座の歌舞伎座にて２月１１日から２月２５日までの間に甲賀市物産フェアを開催し、甲賀ブランドの特別コーナーを設けていただいたところでございます。 さらに、年間６００万人が御利用される新名神高速道路土山サービスエリアにおきましても、甲賀ブランドをＰＲする取組に向け調整を進めているところではございますが、現時点におきましては十分な活用に至っていない状況でございます。 今後におきましては、各種イベントとの連携など、これまでの取組を発展させてまいりますとともに、甲賀ブランドの出口戦略を整理し、ブランド認定のメリットの創出と事業効果を明確にすることでブランド価値を高めることが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、有識者や甲賀市観光振興計画審議会からも御意見を頂きながら、本市のシティーセールスにもつながる有効な地域活性化の事業となりますよう、現状制度を早期に再構築し計画的に取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 今、御紹介いただいたように、２８年に解散して、その後、桑田教授にお願いをしていると、当初の桑田教授にお願いして更新作業。新しいブランド認定というのはなされてないわけですけれども、そういう認識ではよかったんかどうかということと、今後再構築していく中でですね、今はブランド協議会でありましたけれども、どこの機関で認定していくのか、どういう組織でやっていくのか、課題が多くあると思います。部長は早急に議論を進めていくということでございますけれども、認定作業についてもやはり市の機関としてでも責任を持ってやっていくのかどうかということも、やはりブランドに対しての重みというのも出てきますし、その辺も含めて今後の在り方を御質問させていただきたいと思います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 再質問にお答えをいたします。 新たな商品の認定につきましては、今現在行っておりません。 今後の組織等の位置づけも含めて予定でございますが、甲賀ブランドにつきましては、全体的なブラッシュアップが必要ということは認識をしており必要であるというふうに考えてございます。 その中で、今、御指摘のございました認定協議会の附属機関への位置づけも含めまして、持続可能で効果的な経済効果が発揮できますように、２０２５年の大阪・関西万博を視野に入れながら再構築を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 冒頭にも言わせていただきましたが、ブランド事業から派生して、おもてなし条例というふうにつながっていくわけですけれども、いま一度検証していただいて、もう一度ブランド事業の在り方も含めですね、関西万博に向けていろんなこれから大きなイベントもございますので、コロナ禍を見据えた中での構築をお願いをいたしたいと思います。 そのことも踏まえてですね、次の質問に移らさせていただきます。 次の質問事項になりますけれども、甲賀の茶のブランド化についてお伺いをいたしたいと思います。 甲賀の茶の支援策はですね、岩永市長になってからの予算は、平成２７年度のベースからいいますと、格段に増えております。国や県の支援、手厚い支援、そしていろんな朝宮地域等の災害もございました関係上ですね、予算は膨らんでいく、これは当然致し方ない問題でもございますけれども、一般財源も多く費やされております。 その中でもですね、ブランド事業においてはですね、委託料として甲賀の茶ブランド研究調査業務委託がございますし、３０年度から４年間、そしてから今年も含めて５年目になりますが、高品質の茶葉を生産してブランド化を目指したいという事業でした。これも、有機栽培促進事業というのも、これ３年間のめどではありますけれども、やはり土壌改良等にも期間が要るということで、僅かながらでも支援をまだされていると、今年は５年目の予算もついているということであります。 果たして、その成果としてですね、出口戦略まで見据えた形でトータル的な形で本当にブランド化を目指していくという方向性があったのかどうかということに少々疑問を感じています。５年間、農産物のことでございますので、なかなか結果が出ないということで長期にわたる支援、これは必要であるのは十分承知をいたしております。しかし、市としての計画段階を、きっちり１年目はこうする、２年目はこうする、３年目はこうする、４年目はこうやねんということでですね、やはり商品もそれについていく、ブランド化していって販売をしていくという流れの全体像を見据えていかない限りですね、幾らお金を投じていっても、よい茶葉は取れても値段がつかないというのが今の現状ではないかなというふうに思っています。 そこで１点目ですけども、高品質茶の栽培をするということはですね、すなわち、朝宮・土山両甲賀の茶の産地のブランド化を目指すということであると私は思います。高品質事業の成果と課題についてお伺いするわけでありますけれども、今のこの有機栽培促進事業というのは、茶業会議所が中心になって、ＪＡが有機肥料を開発して、それを販売、生産者がその肥料を市の支援を受けて使用して土壌改良をしながら良品質の茶葉を取って高い茶葉としての還元をしていくという、こういう流れで肥料代を市が負担するということでありました。 近年のですね、オーガニックという形の中でですね、この考え方というのは決して間違っていなかったということは私は生産者からも聞いてますし、その辺についてもブランド化していく絶好の機会であったということでございます。当初３年間、ブランド化していく中で、そういう考えがあったからこそ継続されていった、市も支援をしていったということであります。茶に対しても、甲賀の茶に対しては、ほかにも出品茶対策事業補助とかですね、関西茶大会、今年は－－後で質問させていただきますけども－－今年、大会がありますし、そこで１等、特選を取るということは、やはりその産地の名誉でもありますし茶葉の生産者からの買付額も上がっていくというような一つの対策でもありますので、これもブランド化を目指すというものと私は考えています。 このような政策をとられているわけですけども、その成果と課題について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 平成３０年度より開始いたしました当該事業の目的は、化成肥料から有機質肥料を用いた栽培への転換を促進し、滋味や香気に優れた高品質な茶を生産いただくことで、販売価格を高め茶農家の安定的な経営を図る取組であり、朝宮・土山を合わせて４２戸、７４．５ヘクタール、率にしまして５４％の農家が取り組まれました。 茶の品質については、生産者ごとのばらつきはあるものの、事業開始後の初収穫となる令和元年度と比較すると、令和２年度、３年度とも高品質な茶の判断指標となる全窒素、有離アミノ酸、テアニンの含有率が以前の５％以上増えていることから、成果として茶の品質向上に効果があったものと考えております。 今後の課題としましては、高品質な有機質肥料を継続して施肥していくことが重要ではあるものの、茶価が低迷していることに加え、肥料も含めた農業用資材の価格が高騰している状況にあることから、トータル的に生産費を抑制した中で高品質な茶の生産に取り組むことや有機質栽培茶のＰＲが課題であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 今、言われた中ではですね、計画性というものが見えてこないような気がいたします。私なりに－－パネルをお願いいたします－－こういうような形で－－３番目のパネル－－このブランド構築ですけども、有機栽培に限らず、私は一応シミュレーションをかけたんですけども、生産者、今、５４農家と言われましたけども、生産者がブランド構築を目指して、そういう意識の中で有機栽培をやっていくと、そしてそのお茶を集めて共販なり相対取引もあるかと思いますけども、それを集めて生産者の代表やって、卸売り業者、ＪＡ、茶業会議所、ここらがブランド構築をやりながら、このお茶に対しては、この茶葉に対しては甲賀ブランドとして販売していくに値する茶であるということを生産者も含めてブランド構築を考えていくと。行政は、ブランド茶の生産支援を今やっています。それで、茶業会議所、ＪＡ等にも支援をしています。そして、ここでできた商品を新商品として開発して、それはいろんな形の商品の開発があろうかと思います。おもてなし条例において、信楽焼の急須でセット販売するとか、いろんなこういうことが出てくると思います。そして、ＰＲイベントを開催してですね、信楽焼のほうではジェトロ、ビッグサイト、ここ滋賀等に販売とか、そういう販路をやっておられます。今の販路拡大支援というのは、今、茶業会議所の中でやっておられるブランド化の事業もその一つであります。そして、エンドユーザーに渡っていく過程において、この近江の茶、甲賀の茶というものがブランド化されて生産者にもいい影響を及ぼしていくと。今、この流れができていない現状でですね、いいお茶を作っても、なかなか値段がつかないというのが現状であります。有機栽培事業にとってですけども、私は現地でも聴き取りをさせていただきましたけども、当初から問題もありました。 といいますのも、１年目では、ＪＡが肥料を開発して、その支援に乗り出している関係で、共販のほうには入らなかった。私が、それを地域から聞いて共販のほうにも入れるべきではないかということで、素早く対応をしていただきましたし、その現場の生の声も伝わっていったということです。それは事情として、共販というのはしっかりとどういうルートでこういうふうな茶の生産が何ぼということが把握できてきますので、それは共販のほうに実数を求めるのであれば、これはしようがないなというような考えもありましたけども、やはり全体的に考えていくと、そっちのほうもやって、公平性の中でそういう担保を共有する中でやっていただきました。それは担当課からの事情も私も十分理解をさせていただいております。 また、値段の高い有機肥料だけではですね、生産者にとっては負担になる。その意味合いから、やはり今年はここの面積だけしかできないから、ここを３年間一緒にやっていこうというような、そういう思いでやられた方もおられますし、全体に流れて普通の肥料と混ぜてやられたところもあります。その考え方が、統一されていない現状でですね、ブランド化を目指すには程遠い話やなというふうには、ずっと思っておりました。 どれぐらいの単価で取引をされたのか、やっぱり茶農家さんから聞いているのは、やはりしっかりいい茶ができてきたということが言われておりますので、この事業のそれが成果ではなかったかと思いますけれども、よい茶を作るということだけではなくてですね、やっぱり生産者に単価が上がるお茶、これはブランド化していくしかないというのが現実的にあるわけですから、天候不順やらいろんな部分もありましたけれども、茶葉の価格は低迷した状態であったというのが今の現状でありますけれども、今後、そういうようなことトータル的に考えてですね、ＰＲをしていくということもおっしゃってますんでですね、もう一度この今の有機栽培事業のこの成果を糧として考えていく必要があるんではないかなというふうに思いますので、その辺を指摘をさせていただきたいと思います。 次に、今までの事業に対しての出口戦略というものは全体的なもんです、有機栽培だけじゃなくて、全体的な茶の考え方についてお伺いしたいんですけれども、出口戦略があったんかどうか、販売価格をほんまに入札価格を上げていくという、ほんまに最終的にエンドユーザーに当たるまでのブランド化が図っていけるような体制であったのかどうかということをお伺いしたいと思います。 肥料さえ支援すればですね、それはそんでいいのやと、そうやけどですね、その次なんですね、需要が少なくても、小ロットでも高級茶という形の茶葉を生産するという産地であれば、おのずとメリットができてくるわけですから、そのことが私は出口戦略ではないかなというふうに思いますが、原課の考えをお伺いをいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えいたします。 今年度の荒茶共同販売会では、良質茶生産促進事業に取り組まれた茶は、通常栽培の茶に比べ、平均単価で１キログラム当たり約４００円高く買い取られているところでございます。 しかしながら、取組開始時には想定できなかった
新型コロナウイルスの出現によるインバウンドの減少などで需要が落ち込み市場価格が低迷したことに加え、農業用資材も高騰する状況となったことから、結果的に３年間の取組による茶全体の価格を上げることは現時点で非常に困難な状況であると認識しております。 このことから、引き続き高品質な茶の生産による茶農家の安定経営を目指し甲賀の茶ブランディングを確立し、生産者との意見交換を行い、指導機関や各関係団体が連携してり組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 次にですね、市としてのブランド化の構想、今までのほかの事業においてですね、ブランド化の構想はあったのかどうかということでありますけれども、茶業会議所に委託されています甲賀茶のブランド化研究調査業務委託というのがあります。これもブランド化していく中での一環した事業やと思うんですけども、これの今までの経過と今年度の予定、今後、どういうふうな形でブランディングして販売していくかということの計画があると思うんですけれども、その点についてお伺いをいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えいたします。 全国的に日本茶の消費量は減少しておりまして、静岡県や鹿児島県といった大きな産地がある中で、小規模産地である本県は、市場の縮小とともに、より厳しい競争を余儀なくされる状況となってございます。 しかしながら、本市は小規模であっても、高品質であるとともに歴史的にも名の通った茶の生産地となっていることから、ブランドの確立を図ることで生産活動を活性化させ、消費者の認知度を高め平均単価の向上につなげることを目的に、生産者や販売業者等、茶業関係者で構成される滋賀県茶業会議所を委託先とし、甲賀の茶ブランディング業務を平成３０年度から行っております。 甲賀の茶の産地は、朝宮と土山があり、生育環境の違いなどにより味や価格も異なっており、特徴をひとくくりにすることは困難であるため、両産地の特徴を生かしたブランド化に取り組む必要があると考え、まずは土山のほうじ茶のブランディングを開始しており、本年９月に新ブランドとして発表会を実施する予定でございます。 なお、朝宮につきましては、令和５年度からブランド化に向け取組を開始する予定で、現在、生産者や関係団体と調整を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小河議員。
◆２１番（小河文人） この事業に対してもですね、市として年度として５年ぐらいかかる予定であったということやと思うんですけども、市がどういうふうにイニシアチブを持って進められてきたのかということは、もう一つ
委員会等でも説明もなされておりませんし、なかなか見えてきてない部分やったと思うんですね。１年目は何する、ＰＤＣＡサイクルの中で１年間こうやります、５年かけてこういう計画でブランド化をしていきますという計画をやはりもう少し明確に、予算を取る以上は示すべきではなかったかなというふうに思うんですね。今現在、着々と進められている事業がですね、本当にこれをブランド化として進めていくのかということが見えてこない一つの事業であったと私は思うんです。その辺を幾らいいことやってもなかなか見えてこない、市民には見えてこない。「茶ばっかりに予算をつぎ込んで何やってんねん」みたいな話にもなりかねませんのでね、やっぱりそういうようなこともきっちり説明をしながら丁寧に進めていくというのが、今のこの反省点からあると思うんですけども、理事はどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えいたします。 議員御指摘されましたように、当然、甲賀市の特産品であることは言うまでもございませんが、市のほうも産地の活性化だとかブランドの確立に向けて、当然市としましてイニシアチブをとりながら事業をするというのが当然のスタンスだと考えております。 今回のブランディングの関係でございますが、これまでの経過的な部分を述べさせていただきますと、まず平成３０年度につきましては、この事業の開始に当たりまして、朝宮と土山、両産地の方々の意見交換のほうをさせていただきまして、今後の事業の進め方につきまして御協議のほうをさせていただいたところでございます。 あわせまして、ブランドの必要性等につきまして、茶の生産者の方々とセミナー会のほうも開催のほうをさせていただきました。そして、その中で、まずは土山のほうで取組のほうをしていただきまして、続いて朝宮ということで合意形成を図っていただいたというようなところでございます。 続きまして、２年目の令和元年でございますが、こちらにおきましては土山から始めるということで土山地域での合意形成、それと、どういったものにしていくかということで検討会の開催、それと土山の関係者でのセミナー会の開催を行ったところでございます。 そして、事業３年目でございますが、令和２年度には土山での産地のブランド名称、コンセプト、それとロゴのデザインの決定のほうを行っております。加えまして、商標登録ということでブランド名、ロゴ、こういった部分につきましても、検討の上、決定を図っているところでございます。 そして、今年度につきまして、土山での検討の３年目でございますが、フラッグシップの商品の企画、それと商品のパッケージ、商品ブランディング、ロゴデザイン、こういった部分の決定を図ったというところでございます。 そして、来年度でございますが、この決定を図った部分につきまして、産地のブランドムービーの作成、それと産地のブランドのＷｅｂサイトの作成、そして今後の事業展開の上でのクラウドファンディング、こういった部分もつくっていこうということで考えております。 それと、先ほど答弁で申し述べましたように、プレス発表のほうを行いまして、首都圏でのＰＲイベントも開催したいというような予定になってございます。 もう１点でございますが、ちょっと答弁が漏れておりましたが、今までで十分説明ができてなかったという部分の御指摘もございましたので、今後、
委員会等でしっかりと説明のほうもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 先ほども言いましたようにね、この今のブランド構築の中で、どこがよかって、どこが悪いかとか、そういうような問題じゃないですね。この事業全体がスキームとして一つの形であれば、生産者にもいい、販売者にもいい、買い手もいいというような、こういうような形をつくっていくことが、やっぱり一つとして、そこを行政がサポートしていくということが私は基本やないかと思うんですね。 先ほど答弁ありましたようにね、有機の茶で４００円上がったと言いますけども、今の茶葉、朝宮ベースで言うたら２，０００円切っているわけですやんか。それを４００円上がった、肥料は倍以上しますわね。それで、結局４００円で納得してるんかいうたら、生産者は納得してないと思うんですよ。最低でも１，０００円以上の茶葉の値上がり、幅が上がって、やっぱり成果が出たなということになってくるわけで、そうやったら、今、聴き取りしてますと、混ぜてやりましょうかというふうな話にもなってきます。そういうことでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、関西大会が開かれますけども、この大会を機に何を得るのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 大会の開催に向けての支援につきましては、前回本市で開催された大会と同様に、実行
委員会組織への負担金の支出に加え、開催地であることから出品茶の点数が４０点と多くを期待されており、信楽・土山の二つの茶業協会ごとの共同作業となるものの、摘採から加工に係る製造経費がかさむことから、両協会への補助金を交付することで、出品農家の御負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 大会を機に、甲賀の茶の知名度の一層の向上に加え、茶農家の生産意欲の向上を図るとともに、今まで興味のなかった方々が少しでも甲賀市産のお茶に興味と関心を持っていただくことで消費が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小河議員。
◆２１番（小河文人） それでは、予算もたくさん取っていただいてますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 スカーレット記念館構想と窯元散策路の整備について、お伺いをいたします。 旧伝統産業会館では、開会中のスカーレット展、今後の計画を担う、また信楽町観光の基本的な考え方は、陶芸の森、窯元散策路の二眼レフ構想が信楽町時代から提唱され現在に至っています。窯元が集積する長野地域の活性化には、スカーレット放映を機に窯元散策路を後世に伝えるためにも、それが必要であります。 １点目、窯元散策路の整備についてお願いをいたします。 現在、信楽町の下水道工事がまちなかへ進んでいっています。凸凹な状態で、２０年近く放置されております。 次に、スカーレット記念館についてお伺いをいたします。 信楽のまちは大きなチャンスがあると、いろんなことがございます。その辺についてもお伺いをいたしたいと思います。 ３番目、陶芸の森、窯元散策路の相乗効果の観光まちづくりについてお伺いをいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 小河文人議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の窯元散策路の整備についてであります。 日本遺産日本六古窯の一つであり、ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」のテーマとして取り上げられました信楽焼は、本市はもとより滋賀県が誇る地場産業であり、観光資源、また歴史文化の財産でもございます。 その信楽焼の窯元が集積している長野地域におきましては、合併以前から周遊型観光やオープンファクトリーの先駆けとなる窯元散策路の整備に取り組み、誘客ＰＲ事業を進めてきたところであります。しかしながら、公衆トイレや休憩施設の未整備の問題、新たな観光ニーズへの対応など、これまでから課題を整理する必要があります。 こうしたことを踏まえ、地域が一体となって取り組む地域活性化の視点を加えた窯元散策路の面的活用に向けた再構築が必要であると考えておりますことから、現在進めております下水道整備による道路復旧と合わせたカラー舗装化や懸案事項であります公衆トイレの設置、また、スカーレットレガシーの活用も含めた再構築計画の策定に向け、地域の声をお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目のスカーレット記念館についてであります。 本市がドラマの舞台地となり、半年間にわたり放映されましたＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」を広告費換算いたしますと５，０００億円とも言われ、計り知れないほどのＰＲとなり、甲賀市・信楽焼を全国津々浦々に、その名を広めることができました。 その効果を一過性のものとしないためにも、スカーレットレガシーを活用した取組は継続的に行ってまいりたいと考えており、現在、旧信楽伝統産業会館におきまして、信楽高原鐵道株式会社、信楽町観光協会、スカーレットで甲賀を盛り上げる推進協議会の三者共催でテレビドラマの世界展を開催していただいておりますが、御案内のとおり、旧信楽伝統産業会館は築４０年が経過し、雨漏りなど老朽化が激しく、当施設での継続的な開催は困難であると考えております。 将来にわたり、しっかりと「スカーレット」の足跡を伝えるためにも、本市がＮＨＫ大阪拠点放送局から無償で譲り受けましたドラマセットや備品などをスカーレットのロケ地である窯元散策路内において、レガシーとしてしっかり活用することで、スカーレット、そして信楽焼の聖地と化すことができると考えております。 いずれにいたしましても、今定例会に提案しております令和４年度一般会計当初予算案にて計上しております計画策定業務の中で、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の陶芸の森、窯元散策路の相乗効果の出る観光まちづくりについてであります。 議員御提案の二眼レフ構想は、窯元が集積する信楽町長野エリアの持つ産業面と滋賀県立陶芸の森周辺エリアの持つ芸術面の異なる機能の強みを相互に生かし、連携することで、信楽観光の大きな資源である信楽焼の振興を一体的に図ろうとするものであり、本市における信楽エリアの観光振興に引き継いでいる構想であります。 この構想の実現に向けた取組の一つとして、窯元散策路内の再構築を位置づけており、これをより効果的な事業とするために、近年、同散策路のエリアで課題となっております空き家・空き店舗に加えて、窯元の空き工場の利活用を地域住民との協働により官民連携で実施するための手法も同時に検討してまいりたいと考えており、かかる調査費につきましても令和４年度一般会計当初予算案に計上をさせていただきました。 この官民連携手法の検討に当たりましても、二眼レフ構想の実現を基本とし、信楽焼が持つ産業面と芸術面の相乗効果による観光振興につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） これをもって、小河議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時３０分といたします。 （休憩 午前１１時２３分） （再開 午後０時３０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１３番、小倉議員の質問を許します。 １３番、小倉議員。
◆１３番（小倉剛） 議長のお許しを頂きましたので、通告どおり分割で質問させていただきます。誠翔会の小倉 剛でございます。よろしくお願いします。 まず冒頭に、先の見えないコロナ対策について、市長陣頭指揮の下、日夜御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。オミクロン株は、ＢＡ.１からＢＡ.２に移ってきて、何かステレスオミクロン株と言うそうなんですが、先行きの見えない状況にあって、今後とも長引くというふうな学者もございます。どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 大きく３点なんですが、最初の一つ目、遊休農地に対する今後の政策について伺います。 まず、細かく一つ目の従来どおりの農地集積・集約でよいのかと二つ目の農業振興地域での遊休農地に対しての支援策についてお聞きします。 甲賀市には、農業生産基盤である農地の水資源、森林などが存在し、食料の安定供給のみならず、災害防止を通じた国土の形成、さらには生態系の保全や歴史の伝承等の面で大きな役割を果たしております。しかしながら、農地は都市化の進展等に応じて徐々に減少してきており、昨今は高齢化や労働力不足により農地としての維持管理が困難となり、こうした多面的機能の発揮に支障を及ぼすことが懸念されております。 こうした中で、将来にわたる食料の安定供給の確保や災害に強い国土の形成などを考えると、生産基盤である農地について、環境への負荷を軽減し土壌の健全性を高めながら持続的に確保していくことが重要だと考えております。 しかしながら、中山間地域を中心として農地の集積、集約化、新規就農、軽労化のためにスマート農業の復旧が、あらゆる政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難な農地が増加傾向にあります。 そうした中で、本市では、今般、甲賀市農業振興地域整備計画の策定が進んでおります。また、農業振興地域整備計画の定期見直しですが、さきに申し述べましたが、農地として維持することが困難な農地が増加傾向にあります。こういった事象も、今回の策定に反映されなければならないと考えます。 現状、農業振興地域でも遊休農地になっていて、維持管理に対し多くの労力が費やされています。ちなみに、甲賀市では令和３年４月１日で遊休農地の面積は２３７ヘクタール、荒廃農地にあっては４９１ヘクタール、合わせて７２８ヘクタールもございます。平成２８年から５年間を見ましても、８６ヘクタールの増となっております。こうした事も踏まえて、１、２番の質問をさせていただきます。 続いて、三つ目の森林への計画転換はできないかということに対してお聞きいたします。 全国のある地域では、遊休農地－－これはほかには耕作放棄地とも言いますけれども－－を森林への転換を計画的にされておられる地域もございます。中山間地域等直接支払制度を利用した林地化に３４地区、合わせて２．２ヘクタール、また荒廃農地の林地化に取組がされております。また、１２地区４００ヘクタールが限界的農地の森林化に取り組んでおられます。従来の杉やヒノキではなく、早生樹のコウヨウザン、センダン、チャンチンモドキ、柳などが植樹されておりまして、いろんな利点がございます。 １番には、造林コストの軽減、これは下刈りの回数の低減とか低密度植栽などでコストの削減。２番目には、投資資金の早期の回収、造林投資の利益率の向上ということです。３番目には、不足する広葉樹原料や増加するＢＣ材需要への対応ができる。ＢＣ材とは、Ｂ材は合板です、Ｃ材は木材チップなどです。４番目に期待できることは、山村の新たな収入機会の確保、荒廃農地の有効利用等が考えられます。 こうした利点を考慮しつつ、本県県民協働による森林づくりである協働の森づくり啓発事業、また、みんなの森づくり活動自然事業、未来へつなぐ木の良さ体感事業、森林環境学習事業など、取組につなげていけないのか。 なお、本年、本市６月に予定されている豊かな国土の基盤である森林・緑に対する国民の理解を深めるために開催されます第７２回全国植樹祭に対しても、開催趣旨にあった施策になるのではないかと考えております。 最後に四つ目ですが、取組によっては観光資源となるのではないかについてお聞きします。 先日、廃校になった山内小学校と同様に、先ほど１番目に糸目議員が申されましたので何ですけども、糸目議員と視察をさせていただきました。現在、１５の水槽で養殖をされておるんですけれども、当初は４０の水槽を予定したということをお聞きしました。なぜ１５になったかというのは、やっぱり耐震の関係も、校舎の耐震の関係でそうなっておるというふうな説明を頂きました。遊休農地を含め農地で漁業はできると思います。こうしたことも遊休農地の活用も含めて、当山内地区の地域の活性化、農地の新たな利活用、また海なし県での甲賀市産の魚として新商品開発されれば、山内の鯖ずしやとかというのも、官民一体となって取り組んでいくのも今後ありかと考えます。 また、さきに述べました農地の森林化も観光戦略の一つのアイテムになるのではないかと思います。例えば、里山オーナー制とか今はやりのキャンプ場、個人キャンプ場と言われるそうなんですが、そういうようなものについてもアイテムの一つに考えていけるのではないかということを含めて４件、以上、分割で質問させていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） １３番、小倉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 小倉 剛議員の御質問にお答えいたします。 １点目の従来どおりの農地集積、集約化でよいのかについてであります。 現在、国が進めております担い手への農地集積については、集落営農組織や大規模農家等による機械の大型化や農地の集約化を進めることで負担軽減を図り、集落内の農地保全の継続につながっていると考えております。 一方、担い手に農地を集積した結果、土地持ち非農家となってしまい、残念ながら農地への関心が薄れてきている農家の方が多いのも事実でございます。引き続き、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業や中山間地域等直接支払制度等を生かし、集落一体となった農地の保全につながるよう事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の農業振興地域での遊休農地に対しての支援策についてであります。 遊休農地の解消への取組としましては、議員から御提案のございました国の中山間地域等直接支払制度において遊休農地を林地化するための助成、市単独事業では、景観作物の作付への助成や自走式草刈り機の貸出しなどがございます。 また、遊休農地発生防止のために省力化による新しい農業の姿を創出するため、スマート農業推進の一環として、リモコン式草刈り機の普及推進を図っているところでございます。 次に、３点目の森林へ計画的転換はできないかについてであります。 農林水産省では、人口減少に伴いスマート農業等の政策努力を払っても耕作が困難な農地の発生が懸念されるため、農業
委員や土地利用の有識者等で構成する長期的な土地利用の在り方に関する検討会を設け、農地に復旧が困難な荒廃農地の利用の方向性について議論が重ねられているところでございます。 この方向性の最終手段として計画的な植林が提案されており、成長が早い経済樹種である早生樹の植林が推奨されています。中でも、西日本を中心に自生している広葉樹のセンダンは、議員仰せのとおり、低コストで効率的な育成が期待できるとともに、２０年ほどで伐採して家具などの材料として販売が可能となるなど、早期の収入確保が期待できるものです。 加えて、野生鳥獣のすみかの解消や二酸化炭素の吸収量が一般の広葉樹に比べ３倍ほどあり、地球温暖化防止にもつながる取組であることから、先進事例について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、４点目の取組によっては観光資源となるのではないかについてであります。 荒廃農地を林地化することで、農地を含めた地域一帯を里山として再整備することができ、新たな地域資源として様々な活用が考えられるようになり、とりわけ観光資源としての活用は、近年のアウトドアスポーツなどのブームやプライベートキャンプスペース、また農泊による里山体験の場など、自然豊かな森林空間を利活用することで地域の活性化につながる可能性が高いものであります。 このことから、荒廃農地の計画的な林地化と併せまして、来年度の予算として要求してございます甲賀の豊かな森林づくり構想を策定する中で、観光面も含め森林資源の活用方法について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございました。特に、荒廃農地の維持管理には多大な労力が農家の負担となっているところも多々ございます。地域の負担、スマート農業もいいんですが、今後、より市として推進していただき、私の地域では小学校にドローンの企業も入ってきましたし、そういうようなことも市としてバックアップしていただければありがたいなと思います。 観光の取組についても、いろいろと勉強を私もさせていただいて、いろんな形でみんなが考えていければいいかと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 続きまして、大きく二つ目のふるさと納税についてお聞きします。 一つ目に、令和３年度の実績はどうであるか、二つ目に実績を踏まえた今後の方向はどうかについてお聞きします。 甲賀市のふるさと納税額は、右肩上がりに上昇し、取組当初の平成２０年には１１６万６，０００円でございました。これは、昨年度－－令和２年度では３億５，４００万でございまして、全国４５８位でございます。都道府県で見てみますと、都道府県ではなかなかいいところに入っています。県内では近江八幡市さんが１位、これは全国２２位でございまして３８億５，３００万、２位に高島市が全国では２４５位、６億３，４００万、３位は東近江の全国で２８９位、５億７，２００万となっています。 ちなみに、全国１位は宮崎県の都城市で、金額は１３５億２，５４８万円でございます。そして、上位３位までは１００億超えとなっております。 こうしたことを踏まえて、実績はどうであるか、今後の方向性はどうかということについてお聞きします。 三つ目ですが、納税自動販売機を設置されてはどうかについてお聞きします。 パネルをお願いします。 ふるさと納税におきましては、全国でいろいろと試行錯誤をされております。その中で静岡県御殿場市は、昨年１２月に市内のゴルフ場３か所に納税手続ができる自動販売機を設置されたところ、１か月で１３６件、金額におきましては１，０２１万６，６００円であったと発表されています。この自動販売機なんですが、この自販機の、これは御殿場市の
ホームページから引用させていただいております。御殿場市に連絡をさせていただいて、一般質問で使わせてもらうというふうにお伝えしたところ、了解を得てますので使わせていただいています。 この仕組みはですね、自動販売機で運転免許証などを取り込みさせるか手動で必要事項を入力し、タッチパネルで寄附額を選んで入金する。そうすると、シートが発行されます。そのシートを持ってフロントに行くと、返礼品として寄附額の３割相当の補助金がもらえ、その場でプレー代金として使えるようになっていると聞きました。 甲賀市には、ゴルフ場の数が全国３位、２４コースがございます。人気のある利用率の高いゴルフ場にお願いし、設置をされてはどうかと思います。 以上３点、併せてよろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 小倉 剛議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の令和３年度のふるさと納税実績についてであります。 寄附総額について、１月末時点ではございますが、３億１，０７５万円となっております。 次に、２点目の実績を踏まえた今後の方向性についてであります。 前年度同時期、令和３年１月末時点での寄附額は３億３，７８４万円でしたので、約２，７００万円の減額となっております。 減額となっている主な要因については、近江牛が県の地域資源に認定されたことで、県内の市町がふるさと納税の返礼品として近江牛を使用できるようになったことが影響したものと認識をしております。 本市といたしましては、今後もふるさと納税制度の趣旨を遵守しつつ、返礼品を通して本市の魅力を全国に発信し、全国から本市を応援いただける方を一人でも多く増やしてまいりたいと考えております。 ３点目のふるさと納税自動販売機の設置についてであります。 人口減少による税収への対応や地方と大都市との格差是正を目的に、平成２１年度からふるさと納税制度が始まりましたが、今ではふるさとや地域応援のためのふるさと納税ではなく、返礼品を目的とした寄附行為が増加し、地域間での返礼品競争が見受けられます。 こうしたことから、返礼品を求める方の嗜好は多様化しており、それぞれの自治体がふるさと納税を通した寄附を増やすためには、自治体の特色を生かすことが大変重要なポイントになると考えております。 本市には、議員も言われますとおり、ゴルフ場が２４か所と全国自治体の中でも３番目に多くあり、令和２年度には年間約９７万人の方が本市のゴルフ場を御利用いただいております。 議員から御提案を頂いているゴルフ場に、ふるさと納税自動販売機を設置することは、寄附額を増加させることだけではなく観光振興にもつながると考えますので、自動販売機の設置も含め、本市独自の特色あるふるさと納税の取組について研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございました。令和２年度に比べて減となっているということはちょっと残念でございますが、今後ともまたひとつよろしくお願いしたいと思います。 特に、自動販売機については、これだけ御殿場市でも実績を上げられているということなので、御検討いただいて、ぜひ導入していただきたいというふうに思います。 現状取組等についても答弁いただきましたが、１点再質問をさせていただきたいと思います。 ふるさと納税は、全国的に言っても返礼品目当てに寄附をする傾向が年々強くなり、返礼品を充実させて市外の方に寄附を募るシティセールスの一つとして、ふるさと納税を進めることは重要だと考えておりますが、一方で市民が他の自治体へふるさと納税を通じ寄附をした場合、市に入る市民税が減少し、結果、市財政に大きな影響を及ぼすかもしれません。市への寄附額と市民控除額の微妙なバランスも考慮し、ふるさと納税施策を進める必要があると考えます。 そこで、令和３年について、途中でもありますが、寄附額は、さっきおっしゃられました３億１千何がしであるというふうにお聞きしましたが、令和２年度寄附総額の３億５，４２９万５，０００円のうち、返礼品の委託費など関連経費はどの程度であったか、また、市民が他の自治体にふるさと納税したことによる控除額がどの程度であったか、結果、寄附から必要経費、市民がふるさと納税をすることで受けた控除額を差し引いた額はどうであったか、お聞きします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 令和２年度の決算ベースということで、寄附総額は３億５，４２９万５，０００円となっておりまして、返礼品や代行業務の業務委託料などを含めた必要経費が１億６，０３３万５，８２０円になっております。また、市民の皆さんが他の自治体に寄附をされたことによる税控除額が７，０５９万円ということで、寄附総額から必要経費やこの控除額を差し引きますと、１億２，３３６万９，１８０円ということになっております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございました。１億２，０００万円が残ったということで、今後ともふるさと納税については、今年度、右肩上がりとはいきませんでしたけれども、引き続き伸ばしていきたいし、御尽力、努力、創意工夫を凝らして伸ばしていきたいと思いますので、今後ともまた私も微力ながらいろいろと頭をひねりながら協力はさせていただけるところもあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、大きな３番目の小中学校の自転車安全教育についてお伺いします。 一つ目のコロナ禍においての交通安全教育の実態はということでお尋ねします。 パネルをお願いします。 令和２年度の事故件数ですが、人身事故の総数は２４件です。１件は示談がございましたので、総数は２４件です。それで２４件ですが、示談があったので１件はここに上がってないということ。 これを見てみますと、全体の半数以上が１９歳以下となっています。甲賀警察署に伺ったところ、自転車を利用する絶対数が多いので、このようなデータになっているが、事故は起こさないというのが鉄則です。圧倒的に多いのが、出会い頭の衝突が多いそうですが、自転車も軽車両扱いなので、当然、交通法規を厳守しなければなりません。私も時々まちなかでよく見かけるのは、通ってはいけない歩道、横断歩道を自転車で悠々に通過するというのをよく見ます。 特に、先ほども申しましたように、右折の際の交通ルールが守られてないように思います。右折の際というと、やっぱり出会い頭の衝突につながるということでございますから、こうした中、小中学校での安全教育の実態はどうなのか。警察にもお聞きしたところ、近年はコロナ禍ということもあり、ほぼほぼ学校からの依頼はないということでございました。 ２番目に、通学の自転車保険の加入はどうかについてお聞きします。 事故は加害者でも被害者でも大変悲痛な思いもしますし、大きな事故となりますと、経済的、社会的にも大変な思いをしなくてはなりません。子どもが事故に巻き込まれない、また事故を起こさない安全教育も大変大事かと考えます。交通ルールをしっかり守り、自身の安全確保を担保することが大変大事です。 また、近年、自転車が加害者になった死亡事故も起きております。賠償金額におきましては、１億円近くになっていると聞き及んでいます。保険加入も大事かと考えますが、この図ですと、１０歳から１４歳が３件、１５歳から１９歳が７件、これを大きく見るのか小さく見るのかということが問われると思います。この差が３件か、思ってしまうと、これは全く危機感がないというふうに思いますが、部長の考えをお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 小倉 剛議員の御質問にお答えいたします。 １点目のコロナ禍においての交通安全教育についてであります。 コロナ禍と関係なく、以前から小中学校ともに、毎年、学校安全全体計画を作成し、通学時における交通マナーの指導や定期的に交通安全教室を実施するなど交通安全指導を行っているところであります。令和３年では、小学校は２０校、中学校は６校全てが交通安全教室を実施しております。 交通安全教室の主な内容は、小学校では、道路・交差点・横断歩道の歩き方、安全な自転車の乗り方など、また中学校では、自転車乗車時の危険予測、道路交通法、標識の意味などの学習です。専門的な視点からのアドバイスを頂くため、甲賀警察署や滋賀県交通安全協会などから外部講師を招聘して交通安全教室を行っている学校もございます。 今後も、児童生徒が自分自身の安全を守るために、交通ルールやマナーを遵守するとともに、状況を正しく判断し、危険を予測・回避できる能力が身につくよう、交通安全教育、とりわけ自転車乗車時の安全指導に取り組んでまいります。 次に、２点目の自転車保険の加入状況についてであります。 滋賀県は、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を平成２８年２月に施行し、同年１０月より自転車利用者などに対し自転車損害賠償保険などへの加入を義務化しております。 小中学校における加入状況を把握できているのは、中学校６校のうち４校でございまして、その加入率は約９５％でございました。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。加入率は９５％ということですが、なるべく１００につながるように今後ともよろしくお願いしたいと思います。 １点、再質問させていただきますが、小学校でも安全教育の仕方にばらつきが随分あると思うんですけど、小学校においては大原小学校におきましては、交通安全子ども自転車全国大会というのに－－後ろにおられる中島議員は県の代表として出られたそうなんですが－－大変各小学校において、それだけばらつきがあるということは、大原小学校は特に抜きん出て取り組んでおられるのも一つのいい事例だと思う。みんながそういうふうにするというのでは、ある程度の統一化を図れないかどうかお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 内容に詳しいので部長に代わってお答えさせていただきます。 小学校における安全教育のばらつきということでございますけれども、大原小学校の全国の自転車安全大会の参加というか優秀な成績については、長年の歴史でございまして、それが一つの学校の伝統として脈々続いているものであります。 それは一つの当然安全な乗り方を目指すものでありますけれども、コンクール的な要素がございまして、そのような大会であります。それで、大原小学校においても全ての子どもたちがそれをしているのではなくて、ごく一部の、いわゆる選手というか、選ばれた子どもたちが大会に出ていることから、全体的に意識はほかの学校に比べて高いとは思いますけれども、そのような状況であります。 したがって、ほかの学校におきましても、ふだん子どもたちの通学においては、教職員が年度当初は横につきながら安全の指導をしておりますし、ふだんにおいてはスクールガードさん等の御指導にもより、また場合によっては教職員が立ち番をしながら指導しているところでございます。 そのようなこともございますけれども、いずれにいたしましても、通学時の安全、特に最近、悲惨な事故もたくさんございますので、十分指導してまいりたいと思います。 以上、答弁とします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございました。特に、小学校、中学校において、その自転車教育は徹底というか、ある程度、教育の中で実施されると、先ほど図示させていただきましたけれども、４分の１が高校生の事故なんです。それをやっぱり小学校、中学校のときに、きっちりマナーとして習得しておくと高校生の事故も少なくなると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で、ちょっと時間が残ってますけれども、小倉 剛、今回はちゃんと襟を正して質問させていただきましたので、これで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、小倉議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時２５分といたします。 （休憩 午後１時１３分） （再開 午後１時２５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
総合政策部長より、小倉議員に対する休憩前の発言について、発言の一部を修正したい旨、申出がありましたので、これを許可いたします。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 先ほど再質問の答弁で、寄附総額から必要経費、また市民の方々の自治体に寄附された税控除額を引いた残りが１億２，３３６万９，１８０円という御答弁しました。この数字はこれで間違いではございませんが、市民の方の税控除額に対して７５％が交付税措置がされます。ということで、実質のマイナスが変わってきますので、１億２，３３６万というふうに申しましたが、１億７，６３０万９，１８０円ということになりますので、ちょっと補足の説明とさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） ただいま申出がありました発言の訂正につきましては、議長においてこれを許可いたしましたので、御承知いただきたいと思います。 それでは、次に４番、木村議員の質問を許します。 ４番、木村議員。
◆４番（木村眞雄） 議席番号４番、公明党の木村眞雄でございます。 議長から発言許可を頂きましたので、学校用務員の勤務時間削減、成人年齢の１８歳引下げ、市政に関する意識調査から見える課題、この３点につきまして通告に従い一問一答方式並びに分割方式により質問をさせていただきます。 まず１項目めは、学校用務員の勤務時間削減について教育部長にお伺いをいたします。 まず質問に入らさせていただく前に、学校用務員の業務及び役割について整理、確認をしておきたいと思います。 学校組織は、教員、事務職員、学校用務員で組織されています。そのうち教員や事務職員の人件費は国庫負担と定数基準で規定されている一方で、用務員のそれは市町村で負担をしております。地方交付税の算定基礎には、各学校１人分が掲載されておりますが、自治体経営が厳しい中、また総務省の退職者不補充方針の下で、用務員の数は削減の一途をたどっているというのが現状です。 用務員の業務内容は、環境整備に関する業務として、１．校舎内外の清掃及び整備、２．樹木や花壇の手入れや除草、３．冷暖房器具や燃料に関する作業、４．施設・設備の補修や整備、５．飼育動植物教材関係の整備協力に関する作業などがあります。 また、管理運営に関する業務として、１．文書送達や受領、２．外来者の受付やその他の連絡、３．学校諸行事の整備、４．補修工具等の備品の整備や保管などが挙げられます。 よく、庁舎の用務員さんと比較されることもありますが、業務内容は明らかに違います。そして、学校用務員の業務内容は独特で幅広く、なおかつ教育現場であることから、即応性が求められます。学校長の指示命令の下、他の教員と協力・連携しながら環境整備を行う業務であり、経験的な専門職であると言えます。学校教職員の一員として、環境整備の立場から学校教育目標の実現を目指しています。このように、学校用務員は学校運営に関わって大変な重要なポストである、このように認識いたします。 甲賀市においては、２０２１年４月より、小学校２１校のうち１３校で学校用務員の勤務時間が６時間のパートタイムに削減されました。このことについて、まず、その理由と背景をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中喜克） 木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 木村眞雄議員の御質問にお答えいたします。 市内小学校の学校用務員は、その多くを会計年度任用職員の配置により対応しているところでございます。 会計年度任用職員の任用につきましては、甲賀市定員適正化計画における適正化の推進手法で、多様な任用勤務形態の活用として、事務の種類や性質に合わせた多様な任用制度の活用や、業務量・業務内容に応じた任用条件を適正に定め任用を行うこととしております。 このことから、学校用務員の職員配置につきましても、この方針にのっとり、業務量・業務内容を検証するとともに、昨年度までの小規模校での学校用務員の勤務形態や運営状況を鑑み、効果的かつ効率的な職員配置を進め、勤務時間の見直しを図ったものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 勤務時間につきまして、先ほど申し上げましたように、２１小学校のうち１３校がパートタイム６時間、８校がフルタイムの７時間４５分ということになっておりますが、どのような基準でこのように分けられているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 フルタイムとパートタイムの線引きの条件につきましては、主に学校給食の配膳準備などの業務量を考慮し、それぞれの学校の児童数や学級数から判断をして適正な配置をさせていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） この６時間と７時間４５分の違いは、主に学校給食に関わる業務の差、このように捉えさせていただきました。また、後ほどほかの視点も考えていただきたいということで後で質問させていただきますが、そもそも６時間というこの設定の根拠は何でしょうか、また、この６時間で従来の業務を完遂できると、学校給食以外のことも含めて６時間で従来の業務を完遂できると、このようにお考えでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 業務開始時刻を仮に８時２０分とした場合、休憩時間を含め、給食業務などを１５時２０分には終えていただけるものと考え、パートタイムにおいて１日６時間を設定いたしております。 令和２年度におきまして、３校で６時間のパートタイム勤務を導入しておりまして、業務遂行に問題がなかったことから、１日６時間が妥当であると認識をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 再質問をちょっとさせていただきますが、この１３校の内訳を見ますと、児童数規模で見ますと、児童数１０名未満の極小規模のところから、百数十名の中規模校の学校まで含まれております。児童数の規模並びに校舎及び学校の敷地の規模、このような規模を鑑みましても、あまりに差が大きいのではないかというふうに私は認識しております。 このように、差が大きい中で一律に６時間に削減するということは、現場の実情に合致していない部分もあるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、パートタイムを実施している学校の規模並びに面積等々につきましても差があることは認識はしております。この後の御質問にもお答えする予定ではございますけれども、令和２年度からパートタイム制を導入したことから、その精緻な実態の把握に時間を要しているというのが実情でもございますので、これは３年度、また拡大をさせていただきましたので、そういった現場の声も鑑みながら、４年度において対応していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） いろいろ事情を鑑みながら対応されるということだと思うんですが、その事情を鑑みるというのは、まずは各学校からの現状とか要望をしっかりと把握するところから始まると思うんですが、そのような現状、あるいは要望、このようなことを把握しておられますでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 学校からの現状報告につきましては、学校訪問などで聞かせていただいております。 それらの報告によりますと、それぞれの学校で勤務時間帯や休憩時間などの設定を行っておりまして、草刈りや花壇の水やりなどの環境整備、関係機関等への文書の送受、学校給食の配膳準備などの業務について、勤務時間内において教職員も協力をしながら計画的に行っていただいていると認識をいたしております。 しかしながら、一部の学校におきましては、夏季における草刈り作業などは多大な時間を要するということで十分にできないなどの声を聞かせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。 先ほど、御答弁の中に学校給食の配膳のことに関わってパートタイムかフルタイムかの差別化を図っているというような趣旨の御答弁があったと思うんですが、学校用務員さんの大きな仕事の役割として敷地内の除草作業等のことがございます。このことを私も現場からお話をいろいろお伺いさせていただきまして、６時間に削減されたことで、今までやっていただいていたことが十分できなくなっている、こういう管理職からの話を聞きました。 それは何かといいますと、特に夏季における除草作業であります。児童生徒数はそんなに多くなくても、甲賀市の学校は割と運動場が広い、あるいは、ほかの広場も広いと、学校敷地が非常に広いという部分もございます。そういうような中で、雑草がどんどん夏季に生えてくる。用務員さんの勤務時間が短くなった分、それを補填するのは結局管理職がやっていると、そういうような実情もあるということです。教員の多忙化が著しい中で、ますます多忙化に拍車がかかると。 また、用務員さん自身も、今までやってきたことが時間短縮のためにできずに、それでもやっぱり今までどおりしっかり仕事をやりたいので、ボランティアでやっているということもあるというようなお話もございました。 特に、夏季におきましては、運動場や広場等で雑草がすぐに生い茂り、除草作業を頻繁にしなければなりません。しかしながら、炎天下の中で日中に作業をすることは非常に困難であります。少し気温が落ち着いてからの作業が望ましいわけですが、今の勤務時間体制では、それがなかなかできにくいということもあります。 例えば、朝やればいいじゃないかという話もあるんですが、午前中だと学校で子どもたちは授業をしています。授業中に草刈り機を回して、あんまり音を立てながらというのは、これはなかなかはばかれることです。どうしても子どもたちが下校してからとか、そういうようなことになってきますと、６時間の勤務では、もうその時間帯にはおられないということにもなりますので、なかなかそれがうまく調整できないというようなことも聞いております。 そこで、こういう夏季における除草作業の実情を鑑みまして、この時間に勤務時間を延長するとか、そういう対策を取るなど、弾力的な運用はとれないものでしょうか。また、学校規模、それは児童数だけでなく、校舎とか敷地の規模も考慮した上での学校用務員の勤務時間の設定の再検討を提案をさせていただきたいと思います。見解をお願いします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 議員仰せのとおり、夏季における草刈り作業には、大変な労力と時間を要するものと認識をしております。そのため、急な斜面などの危険な場所の草刈り作業につきましては、一部、業者委託による作業も行っております。 学校の立地条件や敷地面積によって作業量が大きく異なってくることから、全ての学校に対して一律に時間を延長することはいたしませんけれども、勤務時間を超える勤務が必要であると判断した場合には、時間外勤務による対応など、こういうことを検討してまいりたいと考えております。 こうした対応も含めて、次年度におきましては、児童数や学級数などから勤務時間を設定して、適切な学校用務員の配置を行うことといたしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。前向きな御答弁も頂いたというふうに理解しております。そのためにも、ぜひ現場の声を十分に聞いていただきまして、この実情をしっかりと把握していただいた上で対策を今後も講じていただきますように御期待を申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 次の項目に移らさせていただきます。 次は、成人年齢の引下げに係る課題と今後の対応策について、一問一答方式にて教育長に質問をさせていただきます。 成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が、２０１８年６月に参議院本会議で可決成立し、いよいよ今年の４月に施行されます。このことは、１８７６年の太政官布告以来１４０年以上続く大人の定義が変わることを意味するものであり、社会において大きな変化と言えます。既に先行実施されております１８歳選挙権と併せて、若者の社会参加を促すという点では、理にかなったものと私自身も認識しております。 民法が定めております成人年齢といいますのは、一つ目には、一人で契約をすることができる年齢、二つ目には、父母の親権に服さなくなる年齢と定義づけられています。民法改正によって具体的にどのように変わるのか、資料を提示いたします。パネルをお願いします。 一人で契約をすることができる年齢ということにつきましては、例えば具体的には携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成するなどがあります。 また、父母の親権に服さなくなる年齢ということにつきましては、自分の住む場所を自分の意思で決めたり、進学や就職などの進路決定についても自分の意思で決めたりすることができるようになります。 そのほか、婚姻の開始年齢が男女とも１８歳になること、１０年有効パスポートの取得や公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くことなどがあります。 ただし、お酒やたばこに関する年齢制限、これは二十歳のまま維持されます。 また、公営競技、競馬・競輪、オートレース、モーターボート競争等々につきましても、年齢制限につきましては二十歳のまま維持されます。 これらは、健康被害の懸念やギャンブル依存症対策などの観点から、従来の年齢を維持することとされています。 以上申し上げましたのが、成人年齢１８歳引下げの内容の概要でありますが、以下、具体的に質問させていただきます。 まず１点目、本市では２０２０年度における、この改正民法におきまして新たに対象者となるのは何人ほどですか、また、そのうち高校３年生は何人ほどおられますか。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（西村文一） 木村眞雄議員の御質問にお答えいたします。 民法の一部を改正する法律が令和４年４月から施行されることに伴い、新たに成人対象となる１８歳の人数、すなわち令和４年４月２日から令和５年４月１日までに１８歳になる人数は、２月１日現在、市内で８９９人です。また、同じく１９歳になる人数は、９１７人です。 １８歳になる８９９人のうち、高校３年生の人数については、あくまで参考の数値となりますが、中学校卒業時の高等学校への進学率がおよそ９９％でありますことから、約８９０人と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 成人式の開催方法について、お尋ねをします。 そもそも成人式の時期や在り方については、法律による決まりはありません。各自治体の判断で開催されており、多くの自治体では１月の成人の日前後に開催し、その年度に二十歳になる方を対象とされてきました。 本市においても、２０２１年度は１月９日に行われました。さて来年度なんですが、自治体によっても違いが出てくるかと予想されます。実際、三重県のある市では１８歳対象に開催するというふうに公表もされ、賛否両論が出ておるところでございます。甲賀市では、開催方法、その時期や対象についてどのように計画されておられるのでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 民法改正により、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることを受け、昨年８月に県内他市町の動向を注視しつつ検討を重ねた結果、当市としましては、現行どおり２０歳での開催を決定し、公表させていただいているところです。 来年度からの式の名称につきましては、「甲賀市２０歳のつどい」などに変更し、現行どおりの年齢を対象に開催してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。私も、この市の方針につきましては賛同をいたします。 冒頭、成人の定義についてお話をしましたが、この中で私が最も懸念することは、一人で契約することができるということであります。このことは裏返して言えば、契約に係る責任は全て本人が背負うということであり、今まで未成年者に定められていた未成年者取消権を行使できないということを意味します。 実際には、契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすなどのトラブルに巻き込まれる可能性が懸念されます。社会経験がまだ乏しく、保護がなくなった直後の青年を狙う悪質業者も出てくるかも分かりません。 改正民法が成立した当時の上川法務大臣は、消費者教育を通じて若年者が判断能力をしっかり身につけられるよう環境整備に万全を期したいと述べられています。この大臣の言葉にもありますように、若者たちが経済面でトラブルが生じないようにするには、主権者教育、消費者教育、金銭教育が特に重要であると考えます。トラブルが起きた後の対応策もさることながら、未然にトラブルを回避する能力が必要です。 このような状況の中、４月からは高等学校において新学習指導要領の下、家庭科で金銭教育、家計管理、資産形成などが取り入れられます。そして、このことは当事者の高校生だけの課題ではなく、中学生や小学生でも大人になるための準備として、正しい金銭感覚や消費行動などを段階的、系統的に指導する必要があると考えますが、見解をお伺いします。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 まず、主権者教育についてです。 学習指導要領の下、小中学校での社会科をはじめ家庭科や特別活動における横断的な指導内容の充実を図り、政治や社会などに関する諸課題に関心を持って追求する中で、主権者として必要な資質能力を段階的に身につけていくことが重要であると考えます。 特別活動においても、児童会・生徒会での自治活動、模擬選挙投票体験や租税教室などの取組を行っている学校もあり、今後、これらの学習活動の拡充が大切であると考えます。 次に、消費者教育についてです。 令和４年度までの５年間を対象とする消費者教育の推進に関する基本的な方針では、学習指導要領に基づく実践的な教育を小中学校で推進することと示されており、社会科、家庭科、道徳などの各教科や特別活動において、消費者の願いや金銭の使い方、環境に配慮した生活などについての学習を行っているところです。 最後に、金融教育についてです。 中学校学習指導要領では、社会科や技術・家庭科において、貨幣についての理解、経済活動や企業などを支える金融の働きなどについての内容が示されており、高等学校に新設された公民科の新科目「公共」の「消費・経済」領域の学びにつながるよう系統的に学習を進める必要があると考えます。 いずれにいたしましても、社会が複雑化する中、教科の枠に収まらない、議員仰せの大人になるために、また生活していくために準備が必要と考えられる様々な教育が学校に求められる状況があり、これら全てを実施することは困難でありますが、学習指導要領が示す関連した内容の学習の際に意識して、段階的・系統的に指導することが肝要であると考えるところです。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。各学校では、学習指導要領に基づきまして様々な教科、教科外のこと、活動も含めまして、いろんな角度からこの金銭教育、消費者教育を実践されているということであります。 ただ、今、おっしゃったように、学校だけで全てを賄うということは、これはなかなか無理がございます。家庭、あるいは社会教育の中で、どのようにこれを啓発していくかと、こういうことも大事かと思います。 それで、今後ますます社会の情勢の中で一番進むのはやっぱりキャッシュレス化が進んでいくと。このような世の中において、子どもたちの消費生活にも変化が生じてくるものと考えます。実際、こういう場面を私テレビで見たんですが、都心部であったことなんですが、小学校２年生の算数の学習の場面で、問題は４８円のチョコレートと２５円のあめを買って１００円出しました。おつりな何円でしょうと、算数の勉強です。 子どもの反応は、いま一つなんです。それで、計算は１００引く括弧４８足す２５で２７円と計算はできているんですが、今、言いましたように子どもの反応がいまいちと。その原因は何かといいますと、プリペイドカードで子どもたちは支払っていることが多いので、おつりという概念がそもそもあまりない、お金の実感というものがあまりないということを、その担任の先生は驚いていたという話がありました。 また、交通系ＩＣカードで電車に乗っていることが多いので、無料で電車に乗れると、このような勘違いもあったということです。笑い話みたいな話なんですが、子どもはそういう感覚にも陥りがちだということも大人としては認識しておかなければならないというふうに思います。 こんなことは、私たちが子どものときには全く経験していなかったことで、子どもたちは日常生活の中で、今、申し上げたようなことを普通に経験しておりまして、今後、加速度的に広がっていくことと思います。だからこそ金銭教育や消費者教育をしっかりと行っていく必要があると、先ほど教育長が御答弁されたとおりです。 しかしながら、学校教育だけでカバーできるものではないということは先ほども申し上げました。ましてや家庭教育だけで成し遂げられるものでもありません。正しいお金の価値観や消費行動観を家庭や地域へ啓発することが重要だというふうに考えます。 そこで、啓発活動の実例として、大阪市では小さな子どもを対象に講座を開いたようです。内容は、キャッシュレス時代のお金の使い方と題して、電子マネーの使い方について模擬体験をさせて、お金の価値について考えさせるものです。この学習後の子どもの感想では、電子マネーは見えないお金だから、ついつい使い過ぎてしまったという反省があったそうです。このような学習は、大変有意義であると思います。本市においても社会教育で、このキャッシュレス消費に関する講座を積極的に取り入れるべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 クレジットカードで代金を払うなど、キャッシュレス決済は身近な存在となっています。インターネットの普及やサービスの多様化により、利便性が向上する一方で、消費者が巻き込まれるトラブルが後を絶たないことから、子どもたちに対する消費者教育の重要度が増しています。 学校では、現行の学習指導要領においては、小学校家庭科で買い物の仕組みや消費者の役割を扱い、中学校技術・家庭科では、計画的な金銭管理、消費者被害への対応に関する内容が新設されました。キャッシュレス金銭の管理やネットを利用した適切な取引・買い物ができトラブルを未然に防止するためには、小中学校の段階から、このような学習を契機として実践的な教育を推進していくことが大切であります。 一方で、議員から御提案のありました親子が共に学べるキャッシュレス消費に関する講座につきましては、平成２８年度に開設された甲賀市消費生活センターの出前講座による消費者教育も行われており、このような機会を積極的に活用しながら、キャッシュレス消費など消費者教育に関する学習の場を設定していくことも時代のニーズに応える取組であると考えるところです。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。平成２８年にこういう講座を設定されたということですので、今後もこういう講座をますます積極的に導入していただきまして啓発をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 キャッシュレス社会は、便利でスマートな社会であります。しかし、便利さの陰で予期せぬ落とし穴があることも事実です。そして、その落とし穴にはまりやすいのは、知識がまだ不十分、経験が未熟な子どもたちです。子どもたちの周りからリスクを完全に取り払うことはできませんが、リスクを想定し未然に防御策を講じることはできますし、それは私たちの大人の責務であると考えます。子どもたちが健全に育ち安全に生活できますよう、今後も私自身も提言をしてまいりたいと思いますので、今後も検討をよろしくお願いを申し上げます。 それでは、３項目め、市政に関する意識調査の結果、特に甲賀市の住みよさ、住みにくさから見える現状と今後の取組について、分割方式にて建設部長にお伺いをいたします。 令和３年度７月２０日から８月９日にかけて、３，０００人を対象に意識調査を実施した結果が、このたび公表されました。 資料をお願いします。 これは、広報「こうか」の１月号に掲載されたものでございます。これによりますと、住みやすい、まあまあ住みやすいと回答された方が合わせて７３．３％でした。その内訳は、自然環境が７３．１％で断トツであり、甲賀市のよさを生かせられていて大変喜ばしいと考えられます。一方、住みにくい点では、公共交通、鉄道・バスが６２．１％で、２位の道路を４０ポイント以上上回っています。しかも、昨年度の調査でも同様の結果が出ており、市民の評価が変わっていないことを表しています。 そこで、まず住みにくい最大の理由である公共交通について具体的にどのような声があったのか、お聞かせいただきたい。また、この評価をどのように受け止めているのか、所感をお聞かせください。 広報紙では、この結果は昨年度までの結果と同様、滋賀県世論調査も同様の結果と記されていますが、これらはややもすると改善されていないと捉えられてしまいます。公共交通の利便性を劇的に改善することは、極めて難しいことではあります。これは重々承知をしておりますが、少しでも便利になったと思えるような小さな改善の積み重ねが大事かと思います。具体的な改善策があれば、お聞かせいただきたいと思います。 さて、この３月、ＪＲのダイヤ改正で貴生川・草津間が、平日の１１時から１４時におきまして１時間当たり２本から１本に減便されるようです。つまり、草津・貴生川間の区間運転がなくなります。また、草津発２３時５４分の最終列車の時刻も繰り上がるようです。このことは、先ほどの意識調査の低評価にますます拍車をかけるのではないかと懸念いたします。 かつては、１時間に１本のローカル線だった草津線が、度重なるダイヤ改正を経て、貴生川駅からは３０分ヘッドのダイヤが完成し、草津方面への利便性が向上しました。コロナ禍の影響で鉄道の需要が減り、全国的に減便ダイヤになる状況の中で、このたびはやむを得ないことではありますが、問題はこのコロナ後の状況であります。今回の減便ダイヤでも十分に対応できるとなると、今後、増便することの合理的な理由が見いだしにくくなります。以前のようなローカル線のダイヤに戻ってしまうのではないかとも懸念します。 貴生川駅は、甲賀市のターミナル駅であり、利用者も多い状況です。今回の減便ダイヤは、本市のみならず隣接する湖南市にも大きな影響があると思います。コロナ後を見据えて草津線の利便性向上を推進するため、現状のダイヤに復活させられるよう、湖南市とも連携しながらＪＲに要望を出されるように切にお願いをいたします。今後、ＪＲに改善要望を出す御予定はございますでしょうか。 一方、公共交通の利便性を向上させるためには、利用者を増やしていく努力は必要不可欠です。利用者が増えればダイヤがより充実する、結果、利用者がより増えるといった好循環に、反対に利用者が減ればダイヤが削減され、さらに利用者が離れていくといった悪循環に陥ります。 今回のダイヤ改正は、悪循環に陥ってしまうのか、それとも好循環に転換できるのかの分水嶺だと思っております。市としても、ここは重要なポイントと捉え、利用促進策を積極的に諮っていただきたいと考えます。公共交通機関利用促進に向けて今後どのような取組を考えておられるか、御所見をお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 木村眞雄議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の市政意識調査の評価の受け止めについてであります。 本市のみならず、県の世論調査でも公共交通に対する不満が約７割を占めており、県全体、さらにはＪＲ琵琶湖線沿線地域の事例を見ても、公共交通に対する満足度が低い傾向が見られます。したがいまして、公共交通を利用した移動手段の確保や、さらなる利便性の向上が、大都市圏以外の地域、または、地方都市の大きな課題であると認識しております。 また、御質問の市政意識調査の交通や就労の設問は、暮らしに直結し明確に感じやすい分野であることから、注目度、関心度の高い項目であると思われます。 クロス分析を見ますと、通勤・通学の利用が多いと推定される年齢層の評価が低いことから、ＪＲ草津線などの地域間移動に不満を感じておられるのではないか、また土山地域にお住まいの方の評価が特に低いことは、ＪＲ駅までの移動時間や距離に不満を持たれているのではないかと推察しております。 次に、２点目の公共交通に対する具体的な改善点についてであります。 昨年度にＪＲ草津線の二次交通の役割を果たすコミュニティバスの利便性を向上させるため、コミュニティバスにもインターネットでの路線・ダイヤ検索を導入し、バスロケーションシステムを県内でもいち早く運用するなど、乗り継ぎを改善する取組を実施いたしました。 次に、３点目のＪＲのダイヤ改正に対する対応についてであります。 滋賀県や草津線沿線市町などで組織する草津線複線化促進期成同盟会や滋賀県市長会を通じて、減便を実施しないよう強く要望活動を行ってまいりました。また、県の関係部局とＪＲ西日本の間では、今後の利用促進を考える検討会が発足され、対策の具体化を協議されているところです。 このような取組を実施してきましたが、ＪＲ西日本では、昨年１２月に２０２２年春のダイヤ改正において、利用者の低迷が続く区間の運行を維持するのは困難であるとの判断から、ＪＲ草津線を含めた各路線のダイヤ見直しに踏み切られました。 日常に公共交通を必要とされる方々の移動手段が減少・後退することは、本市全体の活力の低下につながりかねず、大変な危機感を持っておりますので、コロナ収束後には、減便されたダイヤの復活を求めるための要望活動を引き続き行う所存でございます。 また、これまで以上に、ＪＲ西日本、そして県、沿線市町との連携を密にしながら、利用者を回復させる取組を推進してまいります。 最後に、４点目の今後の公共交通の利用促進の取組についてであります。 少子化の進展と併せ、コロナ禍の収束が見通せないため、公共交通の大幅な利用者増は難しいと思われる中ではありますが、利用促進策となる駅周辺の定住人口の増加や公共交通を絡めた観光振興などに積極的に取り組むことが肝要であると考えております。 そのため、ＪＲ、そして県、沿線市町、関係する他部局としっかり情報共有、連携しながら効果的な対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。危機感をしっかり持っておられるということで、私もその危機感については共有をしております。また、様々なお取組をされているということも、今、確認できましたので、今後はこの近隣市町と十分に連携をしながらＪＲにも要望を出していただくなど、前向きなお取組をされるように御期待を申し上げます。ありがとうございます。 ある市民の方からお聞きした話を御紹介させていただきます。 その方は、高齢者のお二人、夫婦です。配偶者の方が入院され、深夜、病院から緊急に連絡が入りました。すぐに駆けつけたいが、車の免許証は既に返納しており運転は自分ではできない。お子様は遠方に住んでおられて、すぐには呼び寄せられない。タクシー会社に電話をしたら留守番電話になっており、連絡がつかない。近所の方に頼んで、深夜にもかかわらず何とか病院まで送り届けていただけたと、こういうケースでした。 このようなケースは、極めてまれかもしれませんが、今後、高齢者世帯が増えていく中で、このような緊急事態が増えていくことも考えられます。緊急時のこのような対応策も今後念頭に入れておく必要があるかということですので、ちょっと申し上げておきました。 住民、とりわけ子どもたちや高齢者の足として重要な機能を持つ公共交通機関、それが果たす役割は大変大きいものです。それは、もう十分認識されておられると思います。そして、交通体系の整備が住民の住みよさに結びつき、市の発展にもつながるものと考えます。交通弱者を路頭に迷わせない、このことをしっかり念頭に置いていただいて市政に取り組んでいただきますよう御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、木村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時３０分といたします。 （休憩 午後２時１６分） （再開 午後２時３０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番、西山議員の質問を許します。 ３番、西山議員。
◆３番（西山実） 議席ナンバー３番、日本共産党甲賀市議員団、西山 実でございます。２度目となります本一般質問では、私自身の課題、そして課題認識、さらには地域の課題を基に四つの項目について用意しました。一問一答並びに分割方式にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、一つ目です。 甲賀市の空き家対策、とりわけ特定空家の問題について質問させていただきます。 甲賀市内において管理されてない空き家が少なからず存在し、倒壊の危険、景観を著しく損なっている事例が散見されます。写真を御覧ください。 この私の近所で、ひとり暮らしの高齢者が施設に入り、空き家となって２０年放置された状況です。そして、家全体が草木が覆ってしまって、スズメバチの巣がありました。ここは、お堀周りの散策路で小学校の通学路でもあり、大変危険な状況でした。令和２年１月に、自治会で市に交渉したところ、相続人の戸籍が甲賀市になく、所有者が見つけられないため、管理を要請するにも市が代行するにも費用負担が課題となる。市としても手出しできないという回答でございました。甲賀市内に９０歳の方が唯一の親族であって、そこの方も地域の人から何とかせいと言われていたみたいです。そこで、その方からの支援要請を受けてボランティアで樹木の撤去を行いました。 次の写真を見てください。 それで、雑木２トンダンプ２回分補助して、そして防草シートなど実費のみ御負担いただいて、このような景観を取り戻すことができました。ありがとうございます。 国土交通省の資料によりますと、空き家対策の推進に関する特別措置法、空家法といいますけれども、施行から６年が経過した令和２年度の状況ですけれども、空家法に基づく措置や市区町村による空家対策によって１１万２，４３５件の管理不全空き家の除却等が済んでおります。 そこで、令和３年３月に策定されています甲賀市空家等対策計画、この
ホームページでダウンロードさせていただきました。以降は、対策計画と略して、これに沿って一問一答形式で質問させていただきます。 一つ目、令和３年１２月議会で、空き家は約１，４６０戸の報告がありました。令和３年１年間の新たな増加と売却や利活用され空き家でなくなった戸数はどれくらいでしょうか、質問させていただきます。
○議長（田中喜克） ３番、西山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 西山 実議員の御質問にお答えいたします。 令和３年４月１日現在、１，４３３件の空家等を確認しており、令和４年１月末までに１３２件が増加し、売却や利活用により８４件減少していることから、１，４８１件の空家等があると認識しております。 空き家の定義は、概ね１年以上使用されていない状態にあるものを空家等と規定していることから、１年未満の空家等を含めると、もう少し増えるものと想定しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ありがとうございます。現在の空き家の実態が分かりました。 では、二つ目の質問させていただきます。 空き家バンクの積極的活用が必要と考えますが、１年間の登録件数や利活用の件数、そして市としてのこの制度の評価を教えてください。特に課題は何か、どんな手だてを検討されているのかも含めて御質問をさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 令和４年１月末現在で１４件であり、そのうち成約件数は２件であります。 制度の評価については、登録物件に対する補助金の支援、農業者以外でも隣接する農地の購入や４月から市街化調整区域での賃貸借が可能となるなど、様々な施策に現在取り組んでいるところであります。 しかし、これまでの施策では、登録件数や成約件数が少ないことから、制度設計等に改善の余地があるものと認識しております。現在の施策に加えて新たな対策等を考察するとともに、先進自治体の取組状況も勘案しながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ありがとうございます。これからもですね、様々な対策を施していただいて、とりわけ、この空き家バンクの有効活用が市民に広がって空き家の有効活用が広がることをお願いしたいと思います。 それでは、三つ目の質問します。 この対策計画では、適切な管理が行われてない空家等が防災や衛生、景観等の地域住民の生活環境に及ぼす影響と、リスクや法に基づく措置について空家等の所有者等へ説明するとあります。この中で管理不能と思われる空き家は何戸ぐらいと認識されているでしょうか、その中で所有者が特定できているものは何件ほどありますか、令和３年度中の所有者等への説明実績は何件でしょうか、御質問いたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 令和４年１月末現在で、約３２０件程度と認識しております。 所有者の特定につきましては、調査時点における固定資産の納税義務者等により、約７割の２００件程度と把握しております。 また、生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある４７件の空家等に対して、文書による指導を延べ５９回行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） それでは、今の回答について、この文書の指導、４７件とありました。このようなことに対して、どのような反応があったのでしょうか、それだけお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 ４７件の方につきましては、地域外からの連絡があった場合やパトロール等で周辺の生活環境に悪影響を及ぼしているといった判断の中で指導を行わせていただいたものです。対応していただいている部分であったり、また、いろんな諸事情もございますので、これからという方もおられたというのが現状でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） 答弁ありがとうございました。 それでは、続いて所有者が特定できてないというのがたくさんあると思います。このことに関しまして、どのような手だて、実施をしているか、また計画しているものはあるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 所有者が特定できていないケースは様々考えられますが、財産管理人制度の活用や略式代執行が一般的な手法となります。しかし、個人の管理財産に対して裁判所への予納金や解体等の費用など、高額な公費の支出が課題となり、慎重な対応が求められます。 空き家問題は、全国共通の課題であることから、現在、国において民事基本法制の見直しをされているところであります。今後、国の動向も注視しながら、個別の事案に応じた対応を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ありがとうございます。様々な対策が必要だという認識は共有できていると思います。 それでは、これは具体的な対策について少し事例を紹介させていただきます。 国土交通省の資料から、東近江市では、自治会が空家等の有無について現地調査を行い、そして２次調査として市職員が現地調査を実施し、危険度を判断・判定、３次調査として空家等の所有者を特定し、所有者等意向調査票を送付しております。このようなことが先進事例として紹介されておりますけれども、このことについて、甲賀市としての見識・見解をお聞きいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 東近江市の取組につきましては、大いに参考となる事例でありますが、本市においても、平成２９年４月に策定した当初の甲賀市空家等対策計画で、区・自治会からの空き家情報の御協力や職員による現地の継続した状況観察等を実施しております。 さらに、今年度は空き家の掘り起こしを目的に、空き家の納税義務者約９００名に対して意向調査を実施したところであります。 今後も、他市の先進事例等を参考に、管理不全の空き家の助言・指導に取り組むとともに、利用可能な空き家に関して、空き家バンクへの登録など支援制度をパッケージ化したＰＲ等を推進していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ただいまの施策を含めてですね、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、反対にこの対策計画の中に総合相談窓口の設置等による近隣住民からの空家等に関する通報や相談というのがあります。この１年間、この通報や相談についてどれぐらい寄せられておりますでしょうか、また、この通報や相談に対してどのような対策を取られておりますか、お伺いをいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 通報や相談された件数は、約６０件ありました。 通報の多くは、管理不全への対応依頼であることから、全て職員による現地の確認を行っております。適正な管理がなされていない場合は、所有者調査により管理者等を特定し、文書による指導や助言を行っています。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ありがとうございます。 まずもってですね、この相談があったときの的確な対処をしていただいているということで認識をさせていただきます。 では、逆に所有者等から維持管理や利活用に関する相談は、この１年間でどれぐらい寄せられてますでしょうか、また、どのような相談が寄せられておりますでしょうか。それに対して、市としてのアドバイスはどのようになさっておりますか、伺いをいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 令和２年度の相談件数は、約５０件ありました。今年度は、アンケート調査を実施している関係もあり、相談件数は約１４０件に増えております。 主な相談内容については、相続や管理、利活用、補助金等に関することなど多種多様となっています。 このことから、相談者が必要とする情報を確認し、空き家管理業者や解体業者、補助金、空き家バンクの協力会社など、様々なアドバイスを行っています。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） このような所有者からの相談については、やっぱりきちっと対応するということに尽きるというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 今のことと関係します次の８番目なんですけれども、令和３年度に実施されております空き家発生予防のための相談等に関する相談会というのが行われました。２３組の相談を受けたと聞いております。 まず、応募状況はどうでしたか、また、あまりにも応募が多ければ回数を増やすなど必要と思われますけれども、このようなことについて、今後、回数を増やす等検討されておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 昨年度当初に４回、２０組の法律相談会を予定していましたが、２７組の方から応募があったことから、５回の開催を決定し、結果、２３組の方が相談会に参加いただきました。 今後、相談会の開催回数を増やすことについては、応募状況や協力団体である滋賀弁護士会や滋賀県司法書士会等との調整を図りながら積極的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ありがとうございます。積極的に相談を受け付けるという体制で、ぜひとも滋賀弁護士会や、また司法書士会のほうとの調整をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続いて９番目です。 空き家住宅等除却事業補助金について、３件の募集に対して１０件応募があったと聞いております。それでは、残る７件はどのように対応されたのか、また今後の方向性もお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ７件の方に関しては、次年度の募集時期に申込みの案内を予定しております。次年度は、除却に関する予算の拡充など、さらに除却事業を推進していく予定をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ぜひとも予算の拡充で対応できる方々を増やすと、そうすることによって管理不全の空き家がきちっと除却できると思われますので、よろしくお願いいたします。 続いて行きます。 甲賀市が把握している特定空家の状況について、特定空家の定義と認定の手順－－簡単で結構です－－この１年間の増減や現在の戸数についてお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 空家等対策の推進に関する特別措置法第２条では、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれや衛生上有害となるおそれのある状態、また、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態が特定空家等の規定とされております。 次に、認定の手順として、まず、市職員による甲賀市特定空家等判定基準により空き家の現地調査を実施し、その後、甲賀市空家等対策協議会において判定の審議を行います。審議の結果、判定どおりとなれば、市長が特定空家等の認定を行うものです。 次に、今年度の増減と件数については、今年度新たに認定した物件はありませんが、年度当初８件あった特定空家等は２件の解体により６件となっております。また、その６件のうち２件が現在対応をしていただいている状況です。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ありがとうございます。特定空家の現状が把握できました。 それでは、この特定空家の中で所有者が特定できる件数と、また特定できていない件数については特定するためにどのような努力をされているかだけお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 特定空家等に認定する段階で、所有者調査を実施しているため、認定している６件の特定空家等の所有者は全て特定できております。 所有者の特定には、建物等の登記情報や戸籍調査を実施していますが、それでも不明な場合は、近所の方など地域に詳しい関係者への聴き取りにより所有者の特定を行っている状況です。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ありがとうございます。 では、続いて行きます。 空家等に関する措置について、計画策定以降、助言または指導した実績はありますか、また住宅用地に係る固定資産税の特例措置から除外した事例はあるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 計画を策定した平成２９年４月以降、特定空家等への文書による指導・助言は１７件に対して３３回行っております。 令和４年１月末までに１１件が解体されており、現在６件の認定となっております。 また、住宅用地特例の除外件数は３件となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ありがとうございます。大体、この特定空家の対策の状況について理解することができました。 では、勧告を受けた所有者が正当な理由なく、その勧告に沿って措置を取らなかった場合は行政代執行や略式代執行ができます。実際、東近江市では軽微な略式執行により草木を除去し空き家バンク等の連携による費用回収を模索している例があります。多くの空き家が放置されている現状を見ると、ここまでしないと本格的な解決はできないと思いますが、今後の方向性も含め、市の見識をお聞きいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 行政代執行は、早期に目的を実現できる強力なツールである一方、家屋などの私有財産に公金を支出することへの課題や、その手段に対する必要性や合理性など総合的な判断を求められることとなります。行政が解体工事等を行うことが常習化すれば、行政が対応してくれるだろうというモラルハザードを引き起こすおそれがあり、その費用回収も困難になることも想定されます。 また、費用回収の手段である土地の売却においても、市場流通が困難な地域もあることから、地理的な課題があるものと考えております。 空家法では、空き家の管理は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、所有者、または管理者は適正な管理に努めることとなっていることから、まずは代執行に至らないように所有者や管理者と粘り強く協議を重ね、解体などの適正管理を促すことや、財産管理人制度の活用の検討が重要であると考えています。 このことから、今後も特定空家等の管理不全の空き家を増やさない予防施策が重要であり、専門家による相談会や出前講座の実施など、効果的な方法を検討しながら、空き家所有者への広報活動等の施策を推し進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ありがとうございました。この空き家対策というのは本当に問題点が多いというか、景観上とか周りの地域に与える影響というのは物すごく大きいものと思っています。これからも適切な対応で、最初に特定空家にならない対策をぜひとも市のほうでもこれからも努力をお願いして、この１番目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 それでは、二つ目の質問に入ります。 高齢者に向けた市の施策について、補聴器の補助制度の新設を提案をさせていただきます。 趣旨は、加齢性難聴について、加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因にもなっています。また、最近では鬱病や認知症の危険因子となることも指摘されております。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱病や認知症につながると考えられています。 日本補聴器工業会によると、２０１９年の出荷台数は６１万台を超え、３０年前と比べ倍増、普及率は１４．４％でも低水準、欧米諸国の３割から４割と比べ半分以下の状況です。 日本において、補聴器の価格は片耳当たり概ね３万円から高いもので２０万円、もっと高いのもあります。保険適用ではないため、全額負担となっております。収入が少なくなっていく高齢者、あるいは年金生活者の方々にとっては、かなり負担が大きいため諦めてしまう方が多い。ほとんど聞こえないまま毎日を過ごされているようなことが、実際あります。大変深刻な問題だと認識をしております。 身体障害者の福祉法第４条に規定する身体障害者である高度重度難聴の場合は補装具費支給制度により１割負担、もしくは無償で支給され、甲賀市で１年間２７件の支給とお聞きしております。欧米では、補聴器購入に対して公的補助制度があり、日本でも高齢者の補聴器購入に対して補助を行う自治体が５０自治体にも広がってまいりました。近畿では、唯一、明石市が聴力低下へ早期に対応し、認知症やフレイルの進行を緩やかにすることで生活の質を維持し、社会交流を図りながら住み慣れた地域で自分らしく暮らせることができるよう、難聴により生活に支障が生じている高齢者に補聴器購入に係る費用の一部を助成する制度が令和２年７月に導入されています。 そこで、以下５点について分割方式で質問させていただきます。 一つ目、甲賀市における加齢性難聴の実態についてどのように認識されておりますか。 二つ目、加齢性難聴についての問合せや相談は１年間何件ありますか。 三つ目、高度・重度難聴の補装具費支給制度の利用者２７件は、他市町と比べてどのように評価しておりますか。 ４番目、令和３年９月議会で健康福祉部長が加齢性難聴になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができるように補聴器の普及は必要だと考えておりますと述べられております。補聴器のさらなる普及で認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えます。国の制度が整うまで、どのような施策を検討されておりますでしょうか。 ５番目、とりわけ令和３年１０月に甲賀市手話言語及び情報・コミュニケーション促進条例が施行されました。個人の障がい特性に応じた多様なコミュニケーション手段を確保するための施策としても、補助制度により補聴器の使用が促進されることが有効と思われます。この点についても、改めてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 西山 実議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の甲賀市における加齢性難聴の実態について、どのように認識をしているかについてでございます。 高齢化に伴い、加齢性難聴になる方も年々増加していると思われますが、実態は把握をしておりません。電話や窓口においては、大きな声でゆっくりと話をしたり筆談や補聴支援用具を利用するなど、不便をおかけしないよう対応をいたしております。 次に、２点目の加齢性難聴についての問合せや相談は１年間に何件あるかについてでございます。 各地域包括支援センターなどの窓口における問合せや相談につきましては、年間で数件程度であり、内容としましては、補聴器はどこで購入すればよいかや、どこで調整してもらえるのかなど、補聴器の利用に関する相談が主なものでございます。 続いて、３点目の高度・重度難聴の補装具支給制度における県内比較からの評価についてでございます。 総人口に対する聴覚障がいの身体障害者手帳の所持者数の割合は、本市及び滋賀県全体ともに０．２９％でございます。令和２年度の補聴器購入件数２７件につきましても、聴覚障がいの身体障害者手帳所持者の１０．６％となっており、県購入率の１０．７２％と比較しましても、大きな差異はないと考えております。 次に、４点目の国の制度が整うまでどのような施策を検討しているかについてでございます。 健康づくりや脳トレ教室、１００歳体操などの認知症予防につながる取組を積極的に進めていくとともに、加齢性難聴に対する正しい理解の周知・啓発を行い、寄り添った対応に努めます。 また、加齢性難聴は全国的な課題であることから、今後も国に対して公的補助制度が確立されるよう引き続き要望してまいります。 ５点目の補助制度による補聴器の使用の促進についてでございます。 加齢性難聴になっても、生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができるよう補聴器の普及は必要だと考えております。ただ、高齢者の軽度・中等度難聴者への助成につきましては、障害者総合支援法による補装具費支給制度の対象外であるため、助成するためには市の独自制度が必要となってまいります。 助成を行っている自治体は徐々に広がってはいるものの、まだ全国的には少数であり、現在、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じて、国に対し難聴高齢者への支援について強く要望しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） 回答は頂きました。令和３年９月議会での発言と同じような状況でございます。ただしね、このような国の制度をもっともっときちっと国に対して要求するということについては私も理解をさせていただきます。 ただ、この高齢者の難聴問題について再質問をさせていただきます。 加齢性難聴の方の中には、歳だから仕方がないと諦めている方がたくさんおられるのです。また、補聴器を購入しても調整できずに、慣れるまでにもうやめたと、ほったらかしになっている方も、そんな話も聞いております。やっぱりこのことについては、言語聴覚士の制度も利用しながら、適切なアドバイスについても市としても前向きなサポートや情報提供について改めて強化していただきたいと思いますけれども、この件について再度お尋ねを申し上げます。
○議長（田中喜克） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 議員仰せのとおり、私の周りにも補聴器がなかなかうまく調整がつかず諦めてしまった高齢者の方をたくさん拝見をしておりますし、そういった御相談もあることは承知をしております。 先ほど議員が仰せの言語聴覚士におきましては、やはりそういったコミュニケーションに問題がある方をしっかりと専門的な立場からサポートをされるというような役割を持っておられます。その方の配置については、主に病院とかが多いわけですけれども、市内でいきますと甲賀病院にも配置をされておられますので、そういった専門的な見地からのアドバイスも頂きながら、しっかりと市民に対応することが必要ではないかというふうに考えております。 市民への情報提供、それから適切なアドバイスについてもしっかりとするようにというような、今、お言葉を頂戴いたしました。確かに、そのとおりだというふうに思っております。 本市につきましても、今後もヘルプマークの推奨や耳マークの配置なども含めまして、筆談をやったり補助支援用具などをしっかりと活用できるような環境も整えてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ありがとうございました。軽度・中度の加齢性難聴者への支援制度は、やはり多くの高齢者が聞こえづらさから少しでも解放され、健康で自分らしく生きるために必要不可欠な施策と考えます。このような言語聴覚士も活用しながら、諦めから希望に代わる制度をぜひともこれからも検討いただきたい、このことをお願い申し上げ、補聴器補助の質問を終わらせていただきます。 次に３番目です。 貴生川地域の市道新町貴生川幹線の歩道の整備並びに側溝の安全対策について、３点について分割方式で質問させていただきます。 旧３０７号線である市道新町貴生川幹線の東内貴バス停から貴生川交差点の間、約２００メートルには歩道がありません。そのために、中高生は住宅地を迂回して通学します。しかしながら、少なくない通勤・通学の自転車が車道を通行しております。 ちょっと写真を見せてください。 この状況ですね。次も写真ですね。これ北行きと南行き、それぞれありました。ありがとうございます。とりわけ東側の横には深い水路があります。これ次の写真です。この水路が大変危険な状況だと思われます。虫生野の住民から何とかしてほしいという声を受けました。この件について、質問させていただきます。 これまで住民から歩道設置の要請はありましたか、これまでの検討と対策をお聞きいたします。 二つ目、この水路の深さ、私、入りましたけど１．４メートル、ここまでの高さがあるんです。ガードレールや防護柵もなく、危険な状況が続いていると思われますけれども、このことについての市の認識を伺います。 ３点目、転落防止のためには暗渠や防護柵による安全対策が必要と考えます。計画や検討はされたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 西山 実議員の御質問にお答えいたします。 まず、これまでの歩道設置要望及びその検討と対策についてであります。 平成２４年度に、貴生川第１区から当該区間における歩道新設に関する要望書を頂いており、また、貴生川交差点から内貴橋までの間における歩道拡幅について、平成２８年・２９年度には、水口高等学校、水口東高等学校等から合同要望として、令和元年、３年度には甲南高等学校後援会等から要望書を頂いております。 このことから、内貴橋から貴生川交差点の間で、現在、歩道整備済み区間におきましては、既設歩道も狭隘であることから、通学路の安全な歩行者空間確保に向け歩道拡幅等を検討しているところであります。 次に、東側水路についての市の認識についてであります。 議員御指摘のとおり、東側水路におきましては、ガードレールや防護柵が設置されておらず、視線誘導標のみで、道路と水路底とでは最大１．５メートルほどの高低差が生じております。防護柵の設置基準においては、設置が必要となる高低差ではないものの、自転車の通行においては転落の危険もあり、視線誘導標以外の安全対策が必要であると認識しております。 最後に、安全対策の計画についてであります。 当該区間につきましては、歩道整備の可能性を探るとともに、水路の暗渠化等抜本的な安全対策について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） 歩道整備につきましては、東内貴までの拡幅の予定があるということ、そして水路につきましては暗渠等の対策を検討したいという前向きな答弁を受け止めてですね、ぜひともこの区間の安全対策がより進行できるように重ねてお願い申し上げ、この件についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 では、４点目の質問でございます。 コミバス・コミタクの運行についてということと題しまして、質問をさせていただきます。 コミバス・コミタクの運行改善につきましては、各地域から様々な要望が寄せられております。いずれも利用するには不便、もっと便利にというものです。今回は、以下４点について分割方式で質問をさせていただきます。 コミュニティバスのルート、バス停の増設など、地域からの要望はどのように対応されているのでしょうか、これ１点目。 ２点目です。 具体的に水口町松尾地先、（通称）松尾団地内の通過のコミバスについて、この団地は高齢化が進み免許返納等によりコミバスが貴重な市内へのルートになっておるにもかかわらず－－写真をちょっと見せてください－－これがバス路線です。平日、貴生川駅が１０時１２分の１便、休日はありません。それで、このことによって買い物や市役所で用事を済ませて昼前までに戻ることができないということを聞きました。結局、帰りはタクシーを利用するなど、不便です。近江鉄道を利用するにも坂が急勾配がしんどいと、こういう声も聞こえてまいります。ですので、今回、広域水口線のルート変更など、午前１往復、午後１往復など、増便を多くの住民が求めております。 三つ目です。 松尾団地唯一のバス停が坂道の途中にあるんです。写真、これですね。坂道の途中にあります。雨や雪など路面が凍結しているときは乗降するのに大変、またこの坂になっているということでありますので、バス停を上の公園の位置、また、それに移動し団地内を半周して、もう１か所入り口のほうに増設できないでしょうか、そんな要望を受けました。 そして４番目、これも具体的な事例なんですけれども、水口町内から甲南病院行きの朝に直通便が欲しいという要望を受けております。緊急で甲賀病院へ入院して、その後、急性期を過ぎると療養のために甲南病院に転院する事例が多いと聞いております。甲南や甲賀地域から甲賀病院行きの直通便は、要望が実って運行されております。逆の水口町内から甲南病院行きの８時半頃着く便が、ありません。朝の直通便を走らせてほしいという声が高齢者から寄せられております。現状は、水口方面からコミュニティバスで貴生川駅まで行って、７時５６分発の広域水口線への乗換えや草津線に乗り換えて甲南駅で下車し、また甲南駅からタクシーで病院に行かれている、こんな事例もお聞きしております。ぜひとも朝の直通便の検討をお願いしたいということ、この４点についてお尋ねをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 西山 実議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目のバス停の増設等、地域からの要望対応についてであります。 区や自治会などからコミュニティバスに関する要望書を頂いた場合は、運行事業者とともに現地確認を行い、必要に応じて関係者に要望内容の確認や経緯などを聴き取った上で対応方針を決定し、回答をするように努めております。 次に、２点目の松尾団地バス停を経由するバスの増便についてであります。 広大な市域をカバーするために、細部にわたり路線を設けておりますが、松尾団地に限らず、地域によっては路線数・便数で不便と感じておられることも承知しております。そのため、令和４年度から５年度にかけ、利便性の向上と運行の効率化を図るため、路線網の見直しを検討してまいります。 次に、３点目の松尾団地バス停の移設と団地内での増設についてであります。 現在、松尾団地内には、バス停を１か所設置しているところですが、利用の状況を確認しながら、地元区と相談し、移設や増設の必要性を検討していきたいと考えております。 最後に、４点目の水口町内から甲南病院行きの朝の直通便の新設についてであります。 公共交通を利用する場合でも、自家用車等での移動と同じように、できるだけ希望する時間に乗換えなく目的地に直接移動できることが、利便性としては理想の状態であると認識しておりますが、個々の直行便となりますと、利用者数や他路線との乗換え重複もございますので、令和４年度から５年度にかけ路線網の見直しを検討する中で、多様な輸送資源を最大限に活用する取組を進め、地域の暮らしを支える移動手段の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ただいまですね、建設部長より回答がありました。令和４年度から５年度にかけて路線網の見直し、この中で様々な検討をしてまいるということでございます。 確かにですね、ここあそこというそれぞれの地域からの要請に対して、一つ一つ着実に応えることは難しいかと思いますけれども、このコミュニティバスの果たす役割、とりわけ免許返納者がたくさんいる団地について、この路線バスが唯一と言ってはあれなんですけども、交通手段になっているということも十分認識いただいた中でですね、今後の検討をお願いしたいと、そういうふうに思っております。 これにて終わります。何分ちょっと時間配分が私自身の不慣れから早口になってしまった部分と、最後のところで発言時間を残してしまったということで、ちょっと時間配分に問題があったかと思います。今後とも頑張ってまいりますので、引き続きよろしくお願いします。 以上もって、私、３番、西山 実からの質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、西山議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時３５分といたします。 （休憩 午後３時２１分） （再開 午後３時３５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１８番、山岡議員の質問を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 日本共産党の山岡光広です。 「人の世に熱あれ、人間に光あれ」という言葉を聞かれたこともあるでしょう。中学校の教科書にも載っているこの言葉は、水平社宣言の結びの一節です。今から１００年前の３月３日、近世の身分制度の下で、エタ、非人と長きにわたって虐げられてきた人たちが、部落差別の根絶、自由と平等、人間解放を求めて高らかに宣言したのが、水平社宣言です。社会のあらゆる人権問題の克服に向けた原点とも言えるもので、日本初の人権宣言と言われています。 私も人間の尊厳を著しく傷つける差別や社会の矛盾に気づかされ、社会を変えなければと思ったのが、部落差別問題を取り上げた映画「橋のない川」でした。当時、高校生でした。今も様々な偏見や差別が向けられる社会、個人の尊厳や人権を巡る闘いは続いています。特に国の権力者が戦争を起こし、市民が犠牲になり、戦地の若者が命を落とす、一人一人の尊厳がないがしろにされる最たるものが現実に起こっていることに強い憤りを感じています。 昨日、甲賀市議会から全会一致でロシアの蛮行に対する非難決議が可決されましたが、ロシア軍によるウクライナへの侵略行為は最大の人権侵害であり、直ちに撤退すべきということを冒頭申し添えておきたいと思います。 それでは、通告に従い、五つのテーマで質問をさせていただきます。 まず最初に、学童保育支援員・保育士等の処遇改善についてお伺いします。 一つは、学童保育指導員の処遇改善のために放課後児童保育支援等処遇改善臨時特例事業として、全額国費による補助金が新設されました。２月から９月までの一時的な措置で、１０月以降は国・県・市がそれぞれ３分の１負担する制度へと移行されます。既に令和３年度補正でも、２月・３月分が補正計上され、新年度予算でも予算化されているようです。１０月以降の課題はありますけれども、処遇改善に大きく寄与する制度だけに、有効に活用する必要があります。そこで、専任支援員だけでなく、パートなどの処遇についても改善すべきと考えますが、どうでしょうか。 二つ目は、甲賀市は指定管理であっても、学童保育の運営に関してガイドラインが設けられています。特に、支援員らの処遇については他市に比べても、これまでから徐々に改善されてきたことは評価します。今回の処遇改善についてもガイドラインに明記する必要があると考えますが、どうでしょうか。 三つ目は、学童保育のニーズが高く、入所希望が多いのが現状です。そこで、支援員の確保が課題になっています。基本的には、指定管理者が対応されますけれども、市としても積極的に支援していく必要があると考えますが、どうでしょうか。 四つ目は、保育士についても、昨年１２月末に総務省から処遇改善に係る通達が示されています。これを受けて、市として学童保育と同様に令和３年度補正で計上されておられます。このことを踏まえながら、公立及び民間園での保育士に関する処遇改善の具体策について、お伺いします。 五つ目は、あわせて公立保育園での担任は会計年度任用職員ではなく、正規の保育士で対応すべきとの認識については、この間の本会議、あるいは
委員会等の議論の中で、こども政策部も総務部も共通の理解・認識であると理解しています。しかしながら、実際にはこの点がなかなか改善されていません。市として積極的な対応が必要と考えますが、どうでしょうか。担当のこども政策部の基本的な増員計画、また財政上と職員定数の関係で総務部としての認識を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） １８番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の放課後児童クラブで働く指導員の処遇改善についてであります。 保育士等処遇改善臨時特例事業につきましては、保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブで働く職員を対象に月額９，０００円を基準に賃上げすることとして、国の令和３年度補正予算で決定され、本年２月から９月までは国庫補助１０分の１０で補助されるものであります。本市におきましては、処遇改善に係る賃金相当分を運営事業者へ補助するため、本年度の２月、３月分を本定例会の補正予算案で計上しております。 処遇改善の対象者は、フルタイムの指導員だけでなく、パートタイムの指導員や補助員、運転手など、児童クラブで働く職員を対象としております。 また、令和４年度に関しましては、当初予算案におきまして４月から９月までは引き続き補助金として計上し、１０月以降につきましても、賃金のベースアップとして、月額９，０００円を基本に指定管理料で見込んでおります。 次に、放課後児童クラブ運営ガイドラインについてであります。 本ガイドラインにつきましては、年度当初に賃金や定員数など内容の見直しを図っており、今般の処遇改善につきましても明記をする予定でございます。 内容としましては、賃金の月額９，０００円に加え、社会保険料などの法定福利費の事業主負担分の増額に対し、２，０００円を補助することとしております。 この処遇改善に係る補助につきましては、事業者に対して制度の説明や協議を行っており、事業者が行う給与規程の改定など、適切に処遇改善が実施されるよう丁寧に説明し、確認してまいります。 次に、職員の確保に係る市の支援についてであります。 職員の確保につきましては、児童クラブの利用ニーズの高まり、また、特別支援の必要なお子さんへの加配職員の配置など、運営事業者も苦慮されている状況がございます。 市としましては、経験年数による昇給等のキャリアアップの支援や運営事業者の職員募集に関して情報共有を行うとともに、日頃から密接に情報交換を図り、可能な限り支援してまいりたいと考えております。 次に、公立及び民間園での処遇改善についてであります。 保育園、幼稚園等で勤務する職員への処遇改善策としまして、公立園につきましては、本年２月から正規職員及びフルタイムの会計年度任用職員については、一月当たり９，０００円、それ以外の職員につきましては、勤務日数、または勤務時間に応じて一月当たり９，０００円の範囲内で保育士等臨時手当を支給することといたします。 手当の支給対象となるのは、保育園及び幼稚園に勤務する正規職員と会計年度任用職員で、保育士や幼稚園教諭のほかに、看護師や調理師、用務員、保育支援員等も処遇改善の対象となります。 私立園につきましては、本年２月から職員に対して３％程度の賃金改善を行う教育・保育施設等に対しまして、当該賃金改善を行うために必要な費用について補助いたします。いずれの関連予算案も本定例会において上程いたしております。 次に、保育園の担任についてであります。 保育園のクラス担任につきましては、正規職員の配置が基本と考えておりますが、現在は正規職員の育児休業期間中において、会計年度任用職員が代替えとして担当しているところであります。 令和３年度におきましては、育児休業の代替え以外の会計年度任用職員によるクラス担任も９人ございましたが、令和４年度につきましては、育児休業代替え以外のクラス担任については正規職員により対応ができる見込みでございます。 また、育児休業中の正規職員が年度内に職場復帰する場合は、復帰までの間、主任保育士が会計年度任用職員のクラス担任業務のサポートに入り負担軽減を図っているところであります。 なお、正規職員によるクラス担任の配置に向け、令和５年度採用の保育士採用試験につきましては、人事担当部局と検討し人材の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 保育園での担任を正規の保育士で対応すべきとの認識についてであります。 人事担当部局といたしましても、保育園でのクラス担任は正規職員で対応すべきと認識をいたしております。令和３年度においては、育児休業者の代替を含めて２８人の会計年度任用職員がクラス担任を担当しておりますが、令和４年度につきましては一定の改善が図れると見込んでおります。 各年度の保育士の人数は、退職者数の見込みや幼保再編計画を踏まえ、定員適正化計画に計上いたしておりますが、クラス担任を正規の保育士で対応することが現在の計画の中で対応可能であるかを精査をし、必要であれば計画の見直しを行うとともに、当然ながら財源が必要となりますことから、事務事業の見直しの徹底、公共施設の最適化などの取組により、そのための財源を確保することを並行して進めていく必要があると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。幾つかちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 まず一つは、学童保育の支援員さんの処遇改善です。 専任及び補助員等ですけれども、実際にそれでは現行が幾らで、それが幾らになるのか、分かれば教えていただきたい。つまり、ガイドラインに明記するには、そこが最低ラインですので、その点を教えていただきたいと思います。 二つ目は、保育士の処遇改善です。 保育士の処遇改善、先ほど部長おっしゃったように、臨時手当という形で対応するということなんですけど、なぜ本給ではなくて臨時手当で対応することになったのか教えてください。 それから、学童保育は指定管理及び保育士についても、民間の保育士についても支援するということなんですけど、実際にそういった措置が実際の処遇改善に結びついているかどうかという見届けをどのようにされるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、担任の件ですけれども、ちょっと総務部長がおっしゃったのは、総務部長は令和４年度は一定の改善を図られたと、こういうことで、
こども政策部長は、令和３年度は９人おられたけれども令和４年度はなしというふうに受け止めてもいいのかどうか、その点確認したいと思います。育休は別ということで、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 再質問にお答えをさせてもらいます。 １点目と３点目、４点目のほうをお答えさせてもらいます。 まず１点目でございますが、どういう形ということでございますけども、ガイドラインにも明記をさせていただこうと思っておりますが、常勤職員、要するに月額の雇用職員でございます。その職員につきましては、一月当たり９，０００円ということにいたします。非常勤職員でございますが、時給の雇用の職員さんでございます。その職員さんにつきましては、一定の算定式の中で計算をさせていただきたいというふうに考えておりまして、実際の計算式としましては、該当月の勤務時間割る規則ですね、給与規則で定められている月間の勤務時間掛ける９，０００円というような形で算定をさせてもらう予定をしております。 そして、それに加えまして、社会保険や雇用保険などの事業主負担分を上限２，０００円ということで、これも計算式がございますが、その計算式の中で示させていただいて、これをガイドラインの中に明記をしまして実施をしていただくということでございます。 そして、３点目の見届けでございますが、こちらにつきましては、その補助金を申請をされた際に、その職員さんの明細ですね、就労明細等を一緒に提出をしていただきまして、その後、実績の際には、どれほどしっかり処遇改善が実施されたかどうかというのをしっかり確認しようというふうに考えております。 そして、４点目の担任の件でございますが、３年度につきましては育児休業以外９人おりましたけども、４年度につきましては育児休業の職員さんも減っているということもございまして、育児休業以外の担任を会計年度で担うということは今のところは解消はされる予定でございます。ただ、育児休業、本来ですと育児休業の職員に代替え職員を充てずに、そこはクラス担任ということで正規職員を充てるべきやというふうに考えておりますので、それにつきましては、今後ですね、そういうふうになるように努めていきたいというふうに考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 再質問を頂きました２点目の保育士の処遇改善で、なぜ本給ではなくて手当ということで御質問を頂きました。 今回の処遇改善に当たりましては、保育士の正規職員の給料表というのは、一般行政職と同じように行政職の給料表を適用をいたしております。同じ行政職の給料表の中で一般事務職と保育士等、その処遇改善で分けるということが条例改正上できないというふうな状況の中で、特殊勤務手当ということで新たに手当を創設をいたしまして、そちらの条例改正でもって処遇改善の手当を支給するというふうな形にさせていただいたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。臨時手当の件は了解しました、分かりました。条例改正も出ていますので、理解します。 ちょっと再度お尋ねします。
こども政策部長に、放課後児童クラブ運営ガイドラインを出しておられます。つまり、このガイドラインそのものを、いわゆる処遇改善をここにきちんと改善されたということを載すという、そういう理解でいいわけですよね。そうすると、この処遇改善をするということならば、このガイドラインで明記している支援員等の賃金について現行はこれだけですけど、ここがどんだけになるんですかということを先ほど聞いているんです。そこのとこをお答えいただきたいと思います。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 再々質問にお答えをさせてもらいます。 このガイドラインのところに支援員等の月額賃金とか時給等々、細かい賃金の単価が入っています。それに加えて、支援員等の処遇改善加算という形で別枠で、先ほど申し上げましたような内容をガイドラインのほうに規定をしまして、事業者のほうにその実施に向けて反映をしていただくという形で考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 分かりました。現行は、例えばですけれども、支援員は月額賃金２０万９００円と、こういうふうにガイドラインの中では明記されています。これは最低ラインと、こういうことですので、それぞれの指定管理者がその裁量によって、それを上回る額を支給しておられる指定管理者もおられると思います。 今、言われるのは、これとは別に処遇加算という形で別枠で９，０００円、例えば、月額賃金の方であったら９，０００円と、こういうふうに載るという理解でいいんでしょうか。あわせて、その場合に時給の支援員及び補助員、ここの部分についても同じように加算されるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 再質問にお答えをさせていただきます。 １点目、２点目とも議員おっしゃるとおりの形で対応してまいります。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ぜひお願いしたいんですけども、そもそも部長御承知だと思いますけれども、補助員のところの賃金は、かつて滋賀県の最低賃金よりも少なかった時期があったんですよ。これは滋賀県の最低賃金が徐々に上がってくるということがあって、それに対応するために、そこの明記の仕方を去年１０月から変えはりました。どう変えたのかというたら、滋賀労働基準局が定める最低賃金以上と、こういうふうになったわけです。当たり前のことですわ、それは、逆に言うと。当たり前のことをここでわざわざ書かんでも、ガイドラインの中の補助員についてはね、例えば、一定これぐらいの額をというふうに書くということは考えられないのかどうか、先ほどおっしゃったように、補助員についても処遇加算はあるという理解の上で、もともとの単価についてお尋ねしたいと思うんですけど。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 再質問にお答えをさせてもらいます。 今、議員仰せのとおり、補助につきましては滋賀労働局が定める最低賃金以上という形で今は記載をしておりますが、ガイドラインの記載、補助員のここの賃金の記載内容につきましては、今後、検討をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 以前は、御承知のように額が明記されていたわけです。最低賃金以上とかという表示ではなくて、額が明記されてたわけですので、その額についてはきちんと明記をするということは当然ではないかなというふうに思います。最低賃金以上と明記するのは当たり前のことやというふうに思いますので、ガイドラインに書く以上は、その上で市としてはこのぐらいの金額と、こういうふうに決めるべきだと思いますので、ぜひそこは推しはかっていただきたいと思います。 それでは、次に移りたいと思います。 次に、小規模保育所の役割と改善についてお伺いします。 待機児童対策として、市内でも小規模保育所が増えています。既に３園が開所しており、４月からはさらに３園が開所される予定です。日本共産党甲賀市議員団として、現在開園の保育所と予定地を視察しました。それらを踏まえて４点についてお伺いしたいと思います。 まず一つは、令和３年度の待機児童のうち３歳未満児はどれだけか、地域に特徴があるのか、また、令和４年度の入所希望者の現状から見て待機児童はどれだけと予測しているのか、お尋ねします。 二つ目は、令和３年度の小規模保育所３園の入所児童数はどうか、令和４年度で３園が開所した場合に、いわゆる待機児童はどれだけ解消されるのか。 三つ目は、現在開園中の３園は、どこも定員いっぱいでした。それだけニーズが高いわけですけれども、公立保育園でのこうした３歳未満児対策はどうか、今後、公立保育園での拡充計画はどうか、お尋ねしたいと思います。 四つ目は、甲賀市内の場合は、小規模保育所でもＡ型です。それぞれの園で特色ある取組がされていることは、視察をさせていただきまして実感をしましたが、園舎が極めて狭いということが課題ではないかと。それから、同時に園庭が十分に確保されていませんでした。近くに相当の広さの広場、公園があったら保育所の敷地内に園庭を設けなくてもよいということになっている点は十分理解をしていますけれども、やっぱり子どもの発達・発育にとって園庭、つまり屋外遊技場の役割は重要だと考えます。この点どうでしょうか、公園があってもプール遊びができない場合もあります。実際の保育はどのようにされているのか、散歩の役割や園庭の役割について改めて問うとともに、実態についてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の令和３年度の３歳未満児の待機児童数や地域の特徴、令和４年度の待機児童の予測についてであります。 令和３年４月１日現在の待機児童は１６人で、全員が３歳未満児であり、年齢につきましては、ゼロ歳児が２人、１歳児が９人、２歳児が５人でございます。 地域の特徴としましては、水口町地域が大半で、次に甲南町地域となっております。令和４年度につきましては、２月末日までの受付分については入所調整が済んでおり、現在も年度途中の入所申込みや取下げ等があり、引き続き調整しておりますが、令和４年４月１日現在においては待機児童がゼロとなる見込みであります。 次に、令和３年度の小規模保育所３か所の入所児童数、令和４年度の新規開所に伴う待機児童の解消見込みについてであります。 小規模保育事業所につきましては、０歳児から２歳児までの低年齢児を対象とした保育施設であり、家庭的な雰囲気の中、いつも同じ保育者が関わっての、きめ細やかな保育の実施に、利用児童の保護者の方も安心感を持たれているところであります。 本年３月１日現在では、５９人の児童が利用されております。令和４年度につきましては、新たに３か所が運営されることになり、待機児童の解消に向けて入所調整を実施したところであります。 次に、公立保育園での３歳未満児の受入れについてであります。 公立園における３歳未満児の受入れにつきましては、クラス単位での低年齢児の受入れ人数の増加、３歳以上児用の保育室を低年齢児用に活用するなどして、令和３年度との比較では新たに２８人分の受入れ枠を確保したところであり、また、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、保育園における３歳児の利用ニーズの増加にも対応できるよう、３歳児の受入れ枠についても拡大をしております。 次に、小規模保育事業所の園舎の大きさ、散歩や園庭の役割についてであります。 小規模保育事業所は、市が認可している施設であり、園舎の規模につきましては、いずれの施設も甲賀市家庭的保育事業等の設置及び運用に関する基準を定める条例に基づく面積基準を満たしており、保育に必要な広さを確保できております。 園庭でございますが、設置基準においては、満２歳以上の幼児を利用させる小規模園については設置について規定しておりますが、近隣の公的施設の敷地、その他屋外遊戯場に代わるべき場所でも可能としております。 ３歳未満の乳幼児に関しましては、体力面や行動範囲も広くないことから、４歳児、５歳児が利用するような大きな園庭までの必要性は高くなく、保育者による愛情のこもったきめ細やかな関わりによる保育の実施が、この年齢の子どもたちの健やかな育ちには大切であると考えております。 現在運営されている小規模園では、近くの公園に積極的に出かけておられ、散歩の途中や公園では地域の方々との出会いもあり、子どもたちは遊具に親しんだり落ち葉や草花に触れたりして、様々な、わくわくする体験をしています。 水遊び、プール遊びに関しましても、３歳未満児については、水に慣れ親しむことを狙いとしており、園舎前の芝生でシャワーやシャボン玉遊びをしたり、手洗い場や小さなビニールプールなどで水の感触を味わう機会を持たれているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。 この問題で一番言いたかったのは、先ほども、私、言いましたように、基準を満たしていることは理解をしているんです。理解をした上で、実際に現場を見せていただいたら、やっぱり園庭が非常に狭いなあということを実感をしました。基準を満たしているさかいにいいやんかということではなくて、やっぱり子どもたちの育ちを保障しようとすれば、できるだけ園庭が広いもの、それから、おっしゃるように自然体験ができるようなもの、砂場や水という、そういうことが体験できるようなスペースがやっぱり必要やというふうに思うんです。 だから、近くに公園があったらそんでいいわということだけの問題ではないので、市が認可するというふうに先ほどもおっしゃったように、市が認可するわけですので、そういった立場できちんと園庭が確保されているのかどうか、また園庭でどういうような遊びや保育がされているのかどうかというのを一つぜひ見届けていただきたいなということを申し添えておきたいと思います。 それではですね、次のテーマに移りたいと思います。 次に、市民にとっても大きな関心事となっている自治振興会と区及び自治会の今後の在り方についてお尋ねをしたいと思います。 甲賀市市民参画・協働推進検討
委員会の七つの提言を受けて、市は今後の自治振興会と区及び自治会の在り方についての方向性を示されました。そのポイントは、一つは、自治振興交付金については地域が使いやすいように自由度を高める。二つは、区及び自治会は従来どおりと変わらないけれども自治振興会のエリアを新たに行政区として位置づける。三つ目は、地域と行政の窓口を自治振興会とする。四つは、地域マネジャーの位置づけて変えて雇用の在り方も検討する。五つは、現行の地域市民センターをコミュニティセンターとして整備し、指定管理についても検討すると、こういうものでした。 市が、事前に区長、自治会長及び自治振興会長に説明をされた際に、出されてきたのが地域窓口を自治振興会に一本化することで、区・自治会の意見が市に届きにくくなるのではないか、自治振興会の負担が増すのではないかなどの意見が寄せられたのことですけれども、日本共産党甲賀市議員団としても、区及び自治会、自治振興会の役員を経験された方を対象に緊急の意見交換会をさせていただきました。市民活動推進室から概要を説明していただきましたが、様々な疑問の声や意見が出されました。一言で言いますと、議論を重ねた上での総意ではなく、住民自治と地方自治の在り方にとっても疑問と問題点が多いのではないか、そこで今回は基本点について１０点お伺いしたいと思います。 まず一つは、今後の方向性が示されましたけれども、甲賀市市民参画・協働推進検討
委員会で、これらの方向性についてどういう議論をされてきたのか、今後の方向性は検討
委員会の総意なのか、検討
委員会での議論・意見の特徴についてもお伺いします。 二つ目は、甲賀市行政区設置規則の目的には、行政区を設置することにより行政区及び本市行政の簡素化と円滑な運営を図り市民の福祉増進に寄与するとあります。区は、この規則に位置づけられていますが、ここに自治振興会をどう位置づけるのでしょうか、現行と何がどう変わるのでしょうか、お伺いします。 三つ目は、甲賀市まちづくり基本条例第１７条には区及び自治会が、第１８条には自治振興会が位置づけられています。今回の方向性で、この
まちづくり条例の位置づけに変更はあるのかどうか、区及び自治会は基礎的な自治組織とし、自治振興会は自主的かつ主体的にまちづくりを推進する組織と位置づけられていますが、今回の方向性との整合性はどうかお尋ねします。 四つ目は、自治振興会は概ね小学校の区域エリアとしていますけれども、自治振興会によって、その規模・集落の配置状況に大きな違いがありますが、同じ自治振興会としてくくるのは矛盾が生じるのではないでしょうか。行政区として位置づけるのなら、なおさらではないでしょうか。 五つ目は、地域と行政の窓口を自治振興会とする行政サービスの基本を自治振興会と説明されますが、そうしなければならない理由は何か、区及び自治会は変更ないと言いますが、区及び自治会からの要望は受け入れないのでしょうか、区及び自治会が形骸化されるのではないでしょうか。 六つ目は、多羅尾や希望ケ丘のように、一自治会・一自治振興会は、さほど矛盾と問題はないと思いますが、多数の区及び自治会が自治振興会を構成している場合、自治振興会が区及び自治会未加入の世帯にどういう形で包括できるのでしょうか、行政サービスをくまなく提供できる保障はどこにあるのでしょうか。 七つ目は、自治振興交付金については、前々年度住民税の３％規模、約１億６，０００万円は変更ないとの説明ですけれども、総枠を変更せず地域が使いやすいように自由度を高めるとはどういう意味なのでしょうか、何をもって自由度を高めるというのでしょうか。 基礎交付金・区活動交付金・事務加算金・事業加算金と四つの交付金がありますが、それぞれの交付金についてどのような見直しをしようと考えているのでしょうか。区活動交付金は、区及び自治会に配分される交付金です。区及び自治会が基礎的自治組織と位置づけるのなら、自治振興会から配分するのではなく、市から区及び自治会に直接配分するのが当然ではないでしょうか、それこそ区及び自治会の自主性を尊重するものではないでしょうか。 八つ目は、地域マネジャーについては総務省の財政支援を受けていますが、今後は自治振興会の事務局を担うこと、雇用の在り方の検討に問題はないでしょうか、現行の地域マネジャーについても自治振興会で位置づけに温度差があるのではないでしょうか、自治振興会の事務を担っている人との整合性はどうでしょうか。 九番目は、今後、地域市民センターをコミュニティセンターとして位置づけ、地元管理、つまり自治振興会に管理運営を指定管理する方向も示されていますが、２３の自治振興会と１９の市民センターとの整合性はどうでしょうか、指定管理は自治振興会の自主判断によるものでしょうか、全ての地域市民センターを指定管理とするのかどうかお尋ねします。 十番目は、今後、２３の自治振興会、約２００の区及び自治会にどのような説明し合意形成を図っていくのか、それぞれの自治を考えるならば、それぞれの判断をどう生かしていくのか、以上１０点についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の甲賀市市民参画・協働推進検討
委員会における議論及び特徴についてであります。 市では、市民参画・協働推進検討
委員会を平成２９年度に設置し、まずは、自治振興会によるまちづくりの課題となっていた自治振興会の在り方や区・自治会と自治振興会の役割分担などについて、２年間にわたり御議論いただき、
委員会の総意として、平成３１年３月に市に対して７項目にわたる提言を頂いたところであります。 また、今後の方向性につきましては、
委員会からの提言を踏まえて市としての考え方をまとめたものであり、今後、地域の皆様と意見交換をしながら方向性を固めていくことを前提として、市民参画・協働推進検討
委員会をはじめ、議会等にも御報告をさせていただきました。 検討
委員会では、自治振興交付金の算定や活用方法についても様々な意見が出されたことから、作業部会を設けて精緻な議論を頂いたことが特徴と言えるのではないかと考えております。 ２点目の甲賀市行政区設置規則において、自治振興会をどう位置づけるのか、現行と何がどう変わるのかについてであります。 現在、甲賀市行政区設置規則において、行政区を区としておりますが、平成２３年に自治振興会ができたことで、行政として地域の窓口を統一化できておらず、地域からも分かりにくいなどの御意見を頂いております。こうしたことから、市としては、概ね小学校区である自治振興会のエリアを行政区と位置づける方向で地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えており、変更箇所等が具体化してきた段階でお示しをしたいと考えております。 ３点目の甲賀市まちづくり基本条例における区及び自治会及び自治振興会の位置づけに変更はあるのか、また整合性はどうかについてであります。 現時点で甲賀市まちづくり基本条例における区及び自治会、自治振興会の位置づけを変える考えはございません。今後は、市民参画・協働推進検討
委員会から頂きました７項目の提言を基に示した方向性について、地域の皆様からの御意見を踏まえて役割や位置づけ等の明確化を図り、市民の皆様にしっかり御説明を申し上げることで、条例に規定しています内容についても整合性は図れるものと考えております。 ４点目の自治振興会によって、その規模・集落の配置状況に大きな違いがある。同じ自治振興会としてくくるのは矛盾が生じるのではないかについてであります。 概ね小学校区単位で組織化されている２３の自治振興会については、地域ごとに人口規模等に差があることは承知しており、今後、地域別グランドデザインづくりの場等での意見を踏まえ、自治振興会エリアの見直しなどが必要かどうか等についても検討していきたいと考えております。 次に、５点目の行政サービスの基本を自治振興会としなければならない理由は何か、区及び自治会からの要望は受け入れないのか、区及び自治会が形骸化されるのではないかについてであります。 自治振興会は、概ね小学校区のエリアに暮らす全住民を対象にしていますが、区や自治会の加入者は市全体で７割程度であると認識しております。こうしたことから、広く行政情報をお届けし行政サービスを提供できる仕組みになるよう、自治振興会のエリアを行政区とする方向で検討をしております。 また、地域要望につきましては年々増加傾向にあり、年間約８００件の要望を市に提出いただいておりますが、地域の中で調整ができておらず、回答や実際の対応に時間を要している状況であります。まずは、地域としての優先度等話し合っていただくなど、調整を願えればと考えており、このことからも、自治振興会、区・自治会の役割の見直しが必要であると考えております。 なお、区や自治会は今後も変わらず自治振興会の中心に位置づけられるものであり、形骸化することはないと考えております。 ６点目の自治振興会が区及び自治会未加入の世帯にどういう形で包括できるのか、行政サービスをくまなく提供できる保障はどこにあるのかについてであります。 従来からの区・自治会では、地域住民が個々の求めるニーズと合致しない理由から加入されないケースが多く見られるようになってきていると考えられ、また組織自体をつくられない地域も出てきている状況にあります。一方で、地域の人の顔が見え困ったときに支え合える関係づくりは大変重要であり、人の考え方や付き合い方が大きく変化している現代社会だからこそ、そういったニーズに合った緩い形のつながりも模索していく必要があるのではないかと考えております。 自治振興会は、概ね小学校区のエリア内の全ての人を構成員としており、地域の皆様が求めるニーズを捉えながら地域のつながりを継続させていくために、自治振興会を構成する様々な団体等の参加協力を得る中で、例えば、デジタル技術等も活用し情報共有等を図っていただくなど、新たな形のつながりを広めていただくことも可能であると考えております。 ７点目の自治振興交付金を使いやすいように自由度を高めること、４種類の交付金の見直し方針、区活動交付金を市から区及び自治会に直接配分することについてであります。 これまでも御答弁いたしましたが、今後、地域別グランドデザインを策定する過程での地域の皆様との対話や、市民参画・協働推進検討
委員会での御意見などを踏まえ検討を進めていく予定をしており、現時点では具体的な見直し方針をお示しできる段階にはございません。一方で、言うまでもなく交付金の財源は貴重な税であることから、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。 ８点目の地域マネジャーについて総務省の財政支援を受けているが、自治振興会の事務局を担うことや雇用の在り方の検討に問題はないか、現行の地域マネジャーについても自治振興会で位置づけに温度差があるのではないか、自治振興会の事務を担っている人との整合性はどうかについてであります。 現在、市が雇用しております地域マネジャーについては、全てではありませんが、集落支援員制度を活用し特別交付税による国の財政支援を受けております。引き続き、国の集落支援制度を活用し、地域マネジャーが配置できるように、他の自治体の例を参考しながら雇用の在り方を検討してまいりたいと考えております。 現状、自治振興会が事務加算金を活用して事務局スタッフを雇用し会計処理等の事務を行っていただいていますが、市が直接雇用している現在の地域マネジャーについては市の職員であることから、一定制限した形で自治振興会支援を行わざるを得なくなっています。 また、自治振興会によって地域マネジャーの位置づけに差があることより、地域マネジャーが持っているスキルなどにより活動内容に違いが生じているケースもあると考えており、これまで以上に自治振興会に寄り添った支援ができる仕組みがつくれるように検討しているところであります。 ９点目の地域市民センターをコミュニティセンターとして位置づけ、自治振興会に指定管理する方向を示しているが、２３の自治振興会と１９の市民センターとの整合性はどうか、指定管理は自治振興会の自主判断によるものなのか、全ての地域市民センターを指定管理とするのかについてであります。 自治振興会にとって活動拠点は大変重要であり、現在は地域市民センターを拠点としていますが、公民館が併設されている地域市民センターやＪＡ施設、地元施設を借用している地域市民センターなど違いがあります。こうしたことから、市として、自治振興会の活動拠点をコミュニティセンターに統一した形で整備したいと考えています。 特に、拠点施設については、地域でより自由に有効に活用いただくことが重要であることから、地域の意向も踏まえ指定管理などについても検討を進めており、自治振興会に丁寧に御説明申し上げながら、お引き受けいただけるよう努めてまいります。 なお、旧支所である中核の地域市民センターは従前のとおり市が直営で運営いたしますが、現在、中核地域市民センターに拠点を置いていただいている自治振興会についても、近隣にある市施設を活動拠点として御活用いただけないか検討しているところであります。 １０点目の、今後、２３の自治振興会、約２００の区及び自治会にどのような説明をし合意形成を図っていくのか、それぞれの判断をどう生かしていくのかについてであります。 今回の方向性については、昨年１１月に甲賀市区長連合会において御説明を申し上げ、その後、旧町単位の各地域区長会、さらに本年１月には自治振興会代表者連絡会において方向性をお示ししたところであり、地域事情も様々であることから、今後、自治振興会単位で改めて御説明を申し上げ、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、令和４年度から本格的にスタートさせます地域別グランドデザイン策定のための会議において、自治振興会役員や区長・自治会長をはじめ各種団体の方、若者層や女性の方などにも参画をいただく中で、地域の皆様の御意見をお伺いした上で、地域事情を踏まえた見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。 今回は、基本点についてお伺いしました。回答をお聞きしてますと、具体性に欠ける部分も若干あります。これから検討する、これから具体化するというようなこともありますので、深く議論することがちょっとできませんけれども、再度何点かにわたってお尋ねしたいと思います。 まず一つはですね、この甲賀市市民参画・協働推進検討
委員会での議論、これについて私は議論を尽くした結果が今回示された方向なのか、これ再度もう一回ちょっとお尋ねしたいと思います。 それから、もう一つはですね、やっぱり分からへんのは、現行の区は行政区にそのまま残すけれども、そこに自治振興会を行政区として位置づけると、ここの行政区という物の考え方、概念がこの区ですね、区と自治振興会と二つ、この規則の中にも二つ存在するというふうに考えるのかどうか、その点ちょっと改めてお尋ねしたいと思います。 それから、行政サービスの基本をエリアとする、自治振興会のエリアとすると、こういうふうに述べられました。この点で、いわゆる従来の区及び自治会からの要望についても受け入れるという理解でいいのか、それは今後は自治振興会を通じてやってくれと、こういうふうなことなのか、その点、ちょっと改めて確認をしたいと思います。 それから、その次はですね、先ほども部長おっしゃったように、現行の地縁団体である区及び自治会のところではですね、任意加入ですので未加入の市民の人が結構おられると。先ほどの御答弁では、市全体でも７割ぐらいの組織率、地域によってはもっと低い組織率のところもあるやに聞いています。現状がそういう段階でね、自治振興会というエリアで見たら、そこに自治会・区に入っておられない、仮の話、３割ぐらいの人たち、それがどうカバーできるんですか、自治振興会やったらカバーできるんですか、そこの保障が結局、今、はっきり分からない、そこに皆さん思いを持ってはるというふうに思うんです。 高齢化が進展し、なおかつ個々の人たちがそういう組織化をちょっと嫌うという嫌いもある、地域のコミュニティが希薄化する、様々な要因があって、いわゆる区に加入しないという人たちも増えているのは事実だと思います。そのときに行政が市民全体を見てどういうような行政サービスを提供するのか、これは大きな課題やと思うんです。それをエリアでくくったらそんでよしというふうに考えるのは、やっぱりちょっと違うのではないかなというふうに私は思います。その点、ちょっと改めてお尋ねしたいと思います。 それから、この交付金ですけれども、交付金についても現時点では具体性がないということなんですけれども、これはこの前も話が出てたんですけれども、過疎化がどんどんどんどん進行してくると、そうすると基礎的交付金、つまり世帯割、人口割が過疎地域はどんどんどんどんその分が減ってくるわけですよね。そこら辺もやっぱり物事を考えていかへんかったらね、人が集中するところ、住宅が密集するところ、そこのエリアのところの自治振興会は多額のお金が入ってくるか分からんけど、そうでないところは全然入ってこなくなると。これでは本当に、それぞれの自治とそれから自治活動が保障されるのかどうかという問題があると思います。その点どうか、お尋ねします。 それから、指定管理の問題について先ほどお答えなかったんでお答えいただきたい。私が言ったんは、市としては指定管理をしたいと、こういうことは意向としては分かりました。私がここで問うたのは、指定管理は自治振興会の自主的判断によるものなのかどうかということです。この点、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 市民参画・協働推進検討
委員会での議論を尽くした結果かということですが、平成２９年度から
委員会がスタートしまして、最初２９、３０で１０回、その後も７回ぐらい、かなりの回数を議論していただいてますし、また、その中で先ほど御答弁申し上げましたように、作業部会も設けて様々な意見を頂いてますし、一旦２９、３０で議論したことを受けて、また旧町単位でも自治振興会の役員の方、事務局員の皆さんなんかも集まってもらって、そこでも意見を頂きながら、それをまた市民参画の
委員会のほうにフィードバックもしているということで、議論を尽くしたというふうに考えております。 二つ目の行政区、やはり分からない、区と自治振興会が二つ存在するのかということですが、行政区設置規則は現在概ね４０世帯以上の区というような記載もありまして、これは組織なのかというふうなちょっと曖昧な部分もございますが、そうなると、説明しましたように、２組織のエリアが幾つかありますと、空白で全てのところを行政区がカバーできていないという問題もございますので、全てのエリアをカバーしている自治振興会に一本化を図っていきたいというような考え方であります。 三つ目の行政サービスの基本をエリアとするというのは、そういうことで行政サービス、例えば行政の情報を何らかの形で、例えば、自治振興会の皆さんと連携をしながらポスティングの手法なども使うとか、いろんなことが今後検討になってくるかなと思いますし、区の要望を受けないのかというようなことも確認されたかと思いますが、この行政区となりますと自治振興会のエリアに、当然、区・自治会というのは中心的な位置づけになっておりますし、センター職員もしっかりと関わりながら、区・自治会が出される要望を自治振興会のエリアで調整、まとめていただいて受け付ける、また、区長さんなりが直接市のほうに言っていただいてくることも、もちろんそういうことも相談には乗らせていただこうと考えております。 それから、地縁団体で未加入、７割ぐらいの組織率、組織率と言われましたが、実際には加入率というふうになっておりますし、３割の方をどうカバーできるのかということですけれども、先ほど言いましたように、自治振興会のエリアで現在も何とかして未加入のところに情報なりをお届けできないかということを自治振興会自体が考えていただいているところもございますし、そういったところを今後、市の職員もしっかり関わりながら、どのようにして、当然加入していただいてつながりを持っていただくという、そういうことも真剣に考えていく必要がございますし、また御答弁で申し上げましたとおり、今までの区に加入、区費を払うという、こういう形のつながりだけではないつながり方、ＳＮＳとか、そういった形のつながり方なども模索しながら進めていきたいと思っております。 それから、交付金ですが、人口がかなり減って人口減少が著しく、人口なり世帯数が少ないところには交付金の額も少ない、それでも課題はかなり多いというようなことは御意見としてたくさん承っております。 そういったことでですね、交付金の見直しの中で算定方法を変えるとか、いろんな形の検討の方法がございますので、そこは地域の皆さんの御意見をしっかり受け止めてまいりたいと考えております。 それから、指定管理につきましては、あくまでも地域の自主的判断で、そうでないと地域に指定管理を強制的にしていただくということはできませんので、自主判断でしていただけるように一生懸命説明をしてまいりたいと考えております。 以上、再質問に対しての答弁とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） いわゆる検討
委員会、検討
委員会では議論を尽くして、そして、その総意だというふうに、今、部長おっしゃったんですけれども、確か検討
委員会の第６回の会議録はまだ公開されていませんので、第１回から第５回までの会議録を読ませていただきました。 第１回の会議録、令和２年の９月２９日に第１回が開かれているんですけどね、そのときでさえ冒頭に平成３１年３月に提言を頂いてから１年半、何もできていない状況でございます。それぞれ自治振興会との意見交換をさせていただきましたが、それ以降止まったような状態になっていまして、大変申し訳なく思っています。担当の部長がそういうふうに述べて、それで会議が始まっているわけですわ。十分引継ぎ、前回の検討
委員会と今回の検討
委員会の中に、そういう引継ぎができていないというのが１点。 それから、１回目の
委員会のところでですね、
委員長さんが区・自治会と自治振興会の関係については、メンバーが代わるたびに出てくる議論だと、こういうふうにおっしゃっているんです。同時にですね、第５回目の
委員会のところでは、事務局から甲賀市では自治振興会という新しい組織ができて、その中に地縁型の基礎的なコミュニティと広域的な自治振興会がうまく融合できるようにするためには、定義について曖昧な部分が課題であると認識していると。６回で、次、７回されるんですかね、６回目をやって、７回目やる、どんどんどんどん煮詰めてきた、この段階ですら定義についてい曖昧な部分が課題であると認識していますと、こういうふうに述べてあるわけですわ。 私が言いたいのは、検討
委員会の中で本当に十分な議論、突っ込んだ議論、総意ある中でね、こういう結論が出されたのかというたら、いや残念ながらそうではないと、やっぱり煮詰めたら、もっともっと検討すべき材料はいっぱいあるというふうにまず指摘をしておきたいと思います。 それから、先ほどの部長の答弁で、ちょっと私の頭も、逆に言うたら整理できた感じがしました。行政区設置規則の中には、今、区が明記されているわけですよね。部長がおっしゃったんは、その区をどちらかといえば自治振興会に置き換えると、こういうふうに聞こえたんですけれども、それでいいのかどうか、つまり置き換えることによって区は行政区でなくなるという理解でいいのかどうか、その点お尋ねしたいと思います。 それから、自治振興会が大まかな行政区サービスのエリアとすると、そこに地域要望を出してほしいと、そこで言わば一旦議論して、そして、それを市に上げてほしいと、こういうことを先ほどおっしゃったわけです。しかし、区・自治会からの要望は今後も引き続き直接市に上げてよいという理解でいいのかどうか、それを確認をしときたいと思います。 同時に、そういうやり方をすると、やっぱり自治振興会がどれだけ地域のことを本当に熟知をして地域の要望をきちんと聞ける、まとめられる、そういう自治振興会になっているのかどうか、そういう熟度に達しているのかどうかということが私は問われると思います。残念ながら、今はまだまだ１０年ですのでね、その熟度に達していないというふうに思います。同時に、区及び自治会の皆さんが自治振興会の中心になってるわけですのでね、その区及び自治会の皆さんを置いて自治振興会全体を進めることはちょっと難しいということですので、その点、ぜひ改めて検討していただきたいなと思います。 以上、お尋ねします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） まず会議録ですが、前回の会議の記録を次の会議で
委員の皆様に確認された後に
ホームページにアップするということで、まだ上がっていないということを御了解いただきたいというふうに存じます。 それから、平成２９、３０と続けて、しばらくの間、一旦ちょっと立ち止まった形のものがあって引継ぎができていなかったんじゃないかという、そういう御指摘は確かに否めないとも思いますし、一旦提言という形になったんですが、そこも十分な引継ぎというか考え方が変わったというのも、少し変わったというのがありましたので、お答えしたいというふうに思います。 それから、行政区ですが、区を自治振興会に置き換えるのかということですが、実際、規則の改正をどういう形でするのか具体的なところはまだ十分に議論しておりませんが、考え方としては自治振興会に置き換えるような形を思っております。 それから、地域要望ですが、あくまでも自治振興会の中で、そのエリアの各区の要望をまとめていただいて、調整いただいて上げていただきたい。そのためには、その担当の中核地域市民センターの職員らにもしっかり関わらせていただきたいというふうに思っております。 それから、熟度に関してですが、おっしゃるとおりですね、まちづくり基本条例にもあるんですが、自治振興会の中に区・自治会が参画しているというのは基本的な、本当に基本的なことなんですので、その自治振興会と区・自治会の関係性の中で、あくまでも区・自治会が中心で、その自治振興会のエリアで区・自治会を含め、いろいろな様々な市民活動団体、また事業所なども、また個人も関わって、その中で地域の課題解決を進めていこうということになっているものの、１０年間たちますが、その自治振興会の認識がまだ十分に周知徹底できていないということも反省点としてあります。市役所の職員自身も、担当部局だけではなくて、全庁的にこのことも改めて認識をしてですね、実質的な場面で自治振興会の中で、例えば自治会役員会には区長さん、自治会長さんもしっかり入っていただく、そして参画をしていただくということ、それから、そういった情報共有なりがしっかり進められるように、その担当する職員が目配り、気配りをしてですね、地域運営ができるように持っていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 失礼しました。少し答弁に漏れがございました。 こちらが、今、考えておりまして、地域にもこれからしっかり説明して御意見を承っていくというふうな考え方の方向性としては、あくまでも各区・自治会の要望を一旦自治振興会で受けていただいて、そこから市のほうに出していただこうという考え方であります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 聞き捨てならない答弁やったと思うんです。区・自治会からの要望は引き続き受け付けると、これまで言っておられましたやんか。そのことを先ほど確認したわけですので、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 区・自治会からの要望を受けるんですけども、そこは自治振興会経由で受けていくという考え方でおります。一旦取りまとめていただこうという、調整していただこうという考え方で、今、方向性を持っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 今、ちょっとニュアンスが違っておりまして、区・自治会から直接お持ちいただいた場合に、突き返す形ではなくて、あくまでも受けさせていただきます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ちょっとこの問題、入り口ですので、基本点についての議論でした。また、引き続き議論していきたいと思います。 それでは、続きまして所有者不明の土地・道路の課題についてお伺いしたいと思います。 甲南の希望ケ丘の地域、所有者不明の土地・道路が散在をしています。開発業者は既に倒産をして、その後、移転登記がされていないために、見た目は生活道路であっても市としても舗装することも道路側溝整備することもできません。隣接する市道の雨水を処理する「ます」を設置することもできません。隣接する土地を購入し新築をしようとしたところ、この問題にぶつかって、特に雨水処理に困っているという相談が寄せられました。購入前には、こうした状況について知らされなかったと言います。市民の暮らしを守るため、具体的な対策が必要ではないでしょうか。少なくとも市道側溝の雨水処理対策、終末処理は市の責任で対応すべきではないでしょうか。現状では、自然に浸透するのを待つだけとなっています。具体的な対策を求めたいと思います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 甲南町希望ケ丘周辺には、一部市道となっていない道路があることは認識しております。本来、市道の認定をしていない私道については市で改修することはできませんが、今回御指摘の箇所につきましては、市道の排水が流れている側溝の流末が民地内で途切れている状況であり、流末の処理は市で整備する必要があると考えております。このことから、今後、法律相談を行うとともに改善に向けて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） この問題は、非常に難しいということは十分理解をしていますけれども、今、建設部長がおっしゃったように、市民の皆さんが暮らしやすい、そういう環境をつくっていくために善処するということですので、ぜひ具体的にお願いしたいと思います。 最後にですね、第６次学校整備５か年計画についてお尋ねをしたいと思います。 学校図書館整備については、国が令和４年度から８年度まで第６次学校図書館整備５か年計画がスタートします。その財源は、従来どおり地方交付税に算定されることには変わりありません。しかし、少しだけですけれども増額されています。 そこで、この間の到達を踏まえて、甲賀市として図書整備、新聞配備、学校司書の増員について第６次計画の目標値をどう設定するのか、その点をお伺いするとともに、年次計画を具体化するよう求めたいと思います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 まず、図書整備につきましては、計画的に図書館リニューアルを進めているとともに、昨年度からは積極的な除籍を行い、図書の整備・充実を図っているところであります。 除籍が進んだことによって、現在は、市の子ども読書活動推進計画にあります図書標準冊数達成校の目標値であります小学校７０％、中学校５０％を達成できておりませんが、百科事典のような高額書籍を市から各校へ計画的に直接配架することで、学校での図書購入を支援し目標値に近づけるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校図書館への新聞配備についてであります。 これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、市が推進しておりますＩＣＴ教育環境整備事業において、タブレットなどを活用し、授業における子ども新聞などのデジタルコンテンツでの学習を行うとともに、今年度から新たに新聞を購入している学校もあることから、各校の教育目標と児童生徒の学びに合わせながら、配備を検討してまいりたいと考えております。 次に、学校司書の配置についてであります。 現在、６名で市内全小中学校を巡回していただいているところであります。そうした意味から、本市の子ども読書活動推進計画にあります学校司書配置校数の割合目標値１００％については達成しているとしていますが、国の５か年計画にあります配置目標には及んでいない現状があります。 学校図書館の機能充実を図るには、専門職である学校司書の役割は大変重要であると考えており、来年度からは１名増員のための予算を計上し、７名で巡回を行うとともに、新たな図書システムの導入により、学校司書業務の環境整備についても行うこととしております。 今後の学校司書の増員につきましては、教育予算全体の優先順位も見据えながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 こうしたことも踏まえ、目標値の設定や年次計画の具体化につきましては、市の子ども読書活動推進計画において、文部科学省の第６次計画と照らし合わせ、整備をどこまで進めていけるか、具体的な記述となるよう改定作業を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。子ども読書計画については見直しをしていただきましたでしょうか、それを確認したいと思います。 それから、地方交付税の算定の基準財政需要額ですけど、これも従前と今回は大分変わっているんでしょうかどうか、分かりますか、分かったら教えていただきたいと思います。これは通告してませんので、分からへんかったらまた後日で結構ですけども、従前の分は以前もらっています。新しい需要額について教えていただきたいと思います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 計画の改定作業についてであります。 現在作業中でありまして、年度末、もしくは年度当初に今の３次の計画を改定する予定でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをさせていただきます。 今ほど再質問で頂きました交付税の需要額でございますが、以前にも答弁をさせていただいたことがあるんですが、令和３年度の本市の普通交付税の算定に係ります基準財政需要額で申し上げますと、学校図書館の図書経費として、小学校費では１，０１５万７，０００円、中学校費で６７９万円、新聞配備経費として小学校費で８２万３，０００円、中学校費で８０万６，０００円、学校司書配置経費といたしまして、小学校費で２，０７２万７，０００円、中学校費で５８３万２，０００円で、総額４，５１３万５，０００円が算入されているという状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。第５次と第６次と比べたら増えたるということですので、それで改めて聞かせてもらいました。また、お聞きします。 これで、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって山岡議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、申し上げます。 ３月５日及び６日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので御承知おき願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、３月７日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後４時５３分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 田中喜克 同 議員 福井 進 同 議員 西山 実...